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1. 姫路市議会 1999-09-09
   平成11年第3回定例会−09月09日-02号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成11年第3回定例会−09月09日-02号平成11年第3回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　１番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　２４番　　八　木　高　明 　２番　　杉　本　博　昭　　　　　　　２５番　　竹　中　隆　一 　３番　　今　里　朱　美　　　　　　　２６番　　北　野　久　夫 　４番　　今　栄　進　一　　　　　　　２７番　　清　水　利　昭 　５番　　増　本　勝　彦　　　　　　　２８番　　山　田　敏　夫 　６番　　吉　沢　昌　彦　　　　　　　２９番　　福　本　正　明 　７番　　八　木　隆次郎　　　　　　　３０番　　大　倉　俊　已 　８番　　松　葉　正　晴　　　　　　　３１番　　小　椋　庄　司 　９番　　宮　下　和　也　　　　　　　３２番　　西　村　智　夫 １０番　　山　崎　陽　介　　　　　　　３３番　　藤　岡　亮　子 １１番　　谷　川　真由美　　　　　　　３４番　　丸　尾　　　勝 １２番　　藤　田　洋　子　　　　　　　３５番　　山　本　道　人 １３番　　大　脇　和　代　　　　　　　３６番　　松　浦　　　貢 １４番　　藤　本　　　洋　　　　　　　３７番　　水　野　守　弘 １５番　　木　村　達　夫　　　　　　　３８番　　赤　松　昌　弘 １６番　　安　田　佳　子　　　　　　　３９番　　山　下　昌　司
   １７番　　蔭　山　敏　明　　　　　　　４０番　　井　川　進　善 １８番　　谷　内　　　敏　　　　　　　４１番　　松　田　貞　夫 １９番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４２番　　橘　　　橘太郎 ２０番　　西　田　啓　一　　　　　　　４３番　　中　治　信　夫 ２１番　　北　田　　　全　　　　　　　４４番　　長　沢　芳　郎 ２２番　　榎　本　正　光　　　　　　　４５番　　灘　　　隆　彦 ２３番　　桂　　　隆　司 ─────────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者 　事務局長　　　芦　　田　　清　　成 　次　　長　　　今　　川　　　　　明 　議事課長　　　田　　中　　　　　博 　議事係長　　　寺　　西　　　　　一 　主任　　　　　坂　　田　　基　　秀 　主任　　　　　橋　　尾　　昌　　浩 　主任　　　　　上　　田　　憲　　和 　主事　　　　　三　　木　　慎　　一 ─────────────────────────────────── 　　　　会議に出席した市長、吏員及び委員 　市長　　　　　　　　　　　堀　　川　　和　　洋 　助役　　　　　　　　　　　前　　田　　一　　忠 　助役　　　　　　　　　　　森　　田　　雅　　文 　助役　　　　　　　　　　　雲　　山　　覚　　雄 　収入役　　　　　　　　　　村　　中　　正　　典 　代表監査委員　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹 　環境事業推進本部長　　　　細　　野　　開　　廣 　教育長　　　　　　　　　　高　　岡　　保　　宏 　水道事業管理者　　　　　　菊　　本　　勝　　太 　交通事業管理者　　　　　　片　　山　　忠　　之 　企画局長　　　　　　　　　北　　川　　博　　康 　総務局長　　　　　　　　　信　　澤　　祥　　平 　市民局長　　　　　　　　　杉　　山　　　　　昭 　環境局長　　　　　　　　　神　　吉　　佑　　昌 　健康福祉局長　　　　　　　高　　原　　義　　久 　産業局長　　　　　　　　　山　　本　　義　　信 　都市局長　　　　　　　　　三　　木　　繁　　治 　建設局長　　　　　　　　　野　　本　　　　　博 　都市整備局長　　　　　　　牛　　尾　　正　　喜 　下水道局長　　　　　　　　小　　谷　　喜　　平 　消防局長　　　　　　　　　前　　川　　悌 三 郎 　空港担当理事　　　　　　　岡　　本　　武　　佳 ─────────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（９月９日（木））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１３５号 　1)　提案理由説明 日程第３　議案第１０２号〜議案第１３４号及び報告第１３号〜報告第２６号 　1)　一括上程 　2)　質疑・質問 〇散　　　会 ───────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１３５号 　1)　提案理由説明 ４　議案第１０２号〜議案第１３４号及び報告第１３号〜報告第２６号 　1)　一括上程 　2)　質疑・質問 ５　散　　　会 　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○竹中隆一　議長　 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○竹中隆一　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　宮　本　吉　秀　　議員 　　　増　本　勝　彦　　議員 　　　宮　下　和　也　　議員 　を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第135号
   ○竹中隆一　議長　 　次に日程第２、議案第135号、学校事故に係る和解についてを議題とします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　前田助役。 ◎前田一忠　助役　　（登壇） 　ただいま上程されました議案について、ご説明を申し上げます。 　議案第135号、学校事故に係る和解につきましては、平成４年10月16日、姫路市立高岡小学校運動場で、ドッジボールをしていた当時同校３年生の秋山真彦君が急死をした事故につきまして、同君の両親から提訴されておりました損害賠償請求事件について、和解をしようとするものでございます。 　和解の主な内容は３点ございまして、一つ目は、外力の存在と秋山君の死亡とはあながち無関係とは言い切れないことを確認すること、二つ目は、本事故を教訓とし、学校事故の対応指針の徹底に一層努めること、三つ目は、原告は被告に対する一切の損害賠償請求権を放棄することでございます。 　以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○竹中隆一　議長　 　提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第102号〜議案第134号及び報告第13号〜報告第26号 ○竹中隆一　議長　 　次に日程第３、議案第102号から議案第134号まで、及び報告第13号から報告第26号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。 　発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。 　39番　山下昌司議員。 ◆山下昌司　議員　　（登壇） 　通告に基づき、８項目について質問をいたします。 　まず第１項目は、平成10年度一般会計について質問をいたします。 　平成10年度予算編成時の基本姿勢は、日本経済が長期にわたる景気低迷で、法人市民税の税収減という厳しい財政状況下にあっても、まちと市民生活に元気を取り戻すため、「元気あふれる交流のまち・姫路」と位置づけて、健全財政を堅持しながら、中核市としての基盤づくりと、元気を生み出す活性化対策を積極的に取り組むとともに、堀川市長就任１期目の節目の年として、「重点主義・開拓型予算」として位置づけて予算編成をされました。 　その予算編成に基づいて市政が展開されました。その結果、一般会計の歳入決算額1,831億8,307万円で、執行率92.9％、歳出決算額1,765億742万円で、執行率は89.5％、実質収支額48億8,713万円、単年度収支額４億344万円の黒字決算になってはいるものの、収入未済額59億4,416万円、不納欠損額３億6,756万円、翌年度繰越金86億5,012万円、不用額119億9,863万円も生じております。その結果として、歳入執行率92.9％、歳出執行率89.5％にとどまっており、平成に入って最低の執行率になっております。こうした決算内容のもとで、堀川市長の基本姿勢であるまちと市民生活に元気を生み出すことができたのか、また、堀川市長みずから決算内容についてどのような評価をされているのか、ご見解をお示しください。 　２点目は、未収金、不納欠損金対策についてであります。未収入特定財源を除いた未収金が59億4,416万円、前年度に比べ８億3,990万円の増、率にして16.5％も増加をしております。また、不納欠損金も３億6,756万円と、前年度に比べ21.1％も増加をしております。今後より一層財政運営が厳しくなってくることが予想されるだけに、徴収率の向上を図り、財源確保と行政の公平、公正を堅持するためにも、徴収率の向上を果たさなければなりません。その対応策として、特別会計も含めて未収金が出ている総務局、下水道局、市民局、健康福祉局の部長級の職員で構成をする（仮称）徴収率向上対策委員会を設置をして、徴収率の向上と幹部職員の意識の高揚を図るとともに、幹部職員が率先して収入確保に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　３点目は、累積地方債についてであります。地方債残高は、10年度末一般会計で1,698億3,783万円で、特別会計で1,905億7,546万円、企業会計300億7,789万円、全体で3,904億9,119万円で、前年度に比べ155億656万円増加し、率にして4.1％増加し、極めて膨大な地方債残高になっており、また、公債費比率も前年度に比べて0.3ポイント上昇し15.2％になっております。さらに、財源構成比率は、自主財源が71.5％、前年度に比べて2.5ポイント低下し、依存財源が28.5％で2.5ポイント上昇していることなど、財政運営の弾力性に若干問題が出てきているように思います。本市の今後の地方債残高と公費債比率の推移についてお尋ねをいたします。 　４点目は、積立基金の運用についてであります。金融の完全自由化に伴い、金融レートは競争の時代に入っております。本市の積立基金の内部表示で、財政運用基金157億円、投資運用基金99億円、利子運用基金43億円、定期運用基金26億円で、全体の基金積立額は325億円を、不況に伴う税収減を少しでも補完するために、基金の効率的な運用を図るとともに、市場原理を導入して、金融機関による金融レートの競争入札を行い、基金利子を少しでもふやす努力をすべきであると考えます。10年度末の各金融機関の預金高と金融レートについてお尋ねをいたします。 　２項目めは、特別会計決算についてであります。 　まず第１点は、平成10年度前処理場事業会計決算についてでありますが、歳入決算額15億5,328万円で、使用料収入が３億3,455万円で21.5％にとどまっております。その差額は、一般会計から11億3,455万円、財政調整基金から8,402万円も繰り入れても、なおかつ累積赤字額が６億231万円にもなっております。今後、財政運営の厳しさと財政需要が増大していく中で、一般会計からの繰り入れに頼る事業運営は困難になってくることが予想されるだけに、事業運営に当たっては、平成12年度に県下統一料金の協定が終了する機会をとらえて、受益者負担の原則に立って、適正な使用料の改正と、国、県へ補助金を強力に求めていく取り組みを考えるべきだと思います。 　そこで、お尋ねいたしますが、使用料金の改正と国、県への助成の取り組みについてお尋ねをいたします。 　２点目は、食肉センター事業会計決算についてであります。年々累積赤字が増加し、10年度末で２億648万円になっています。その原因は、処理頭数が平成７年度には３万1,727頭であったのが、８年度には２万7,884頭、９年度には２万3,141頭、10年度には１万6,567頭と大幅に減少しております。今後、処理頭数の増加する見通しが立たなければ、民間委託か、広域行政の視点からも、他都市との事業を統一し、共同運営をするか、あるいは県に働きかけて県下統一事業所を設置するなど、抜本的な方策を検討すべきであると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 　３項目めは、交通事業の経営改革について質問をいたします。 　市民の足を守るために、一般会計から８年度以降、毎年６億689万円の補助金を投入しておりますが、10年度の純損失１億3,070万円で、10年度末の処理欠損金４億9,170万円にもなっております。その原因は、モータリーゼーションの進展に伴い、年々確実に乗車人員が減少していることと、貸し切りバスの稼働率の低下によるものであります。こうした経営環境の中で、サービスの充実や輸送の効率の取り組みだけで、交通事業の安定と健全経営が確立をできるような経営状態でも環境状態でもないというように思います。 　例えば、平成10年度の乗車人員695万人をベースに独立採算で経営をするためには、最低1,000万人の乗車人員を確保しなければならないというように考えております。したがって、第一段階として、省力化と経営のスリム化を提言している経営対策検討懇話会の指針に基づいて、抜本的な経営改革に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　４点目は、新総合計画について質問をいたします。 　新総合計画策定審議会がスタートし、計画の策定方針と政策骨子が提示をされました。その内容についてお尋ねをいたします。 　まず１点は、審議会の委員構成が、市議会10名、学識経験者16名、一般市民17名、各種団体11名、合計54名で構成をされ、21世紀初頭の都市づくりであるべき指針となる総合基本計画の検討がもう既に進められております。その計画策定に世紀末の課題を21世紀初頭に引き継ぎ、より綿密な政策を創造するための政策課題は、一つには、次代を担う児童・生徒の健全育成、二つには、低迷する地域社会の活性化、三つには、高齢化社会の進展に伴う福祉の充実など、政策立案をするためには、現場第一線で活躍をされ、その中から得られた体験なり経験の中でまた培ったすぐれた政策を持つ市民に参加をしていただき、徹底した審議と検討を行い、綿密な政策を立案すべきであると考えます。そのためには、学校現場、産業界の製造業、商業、金融、社会福祉に従事する代表者を審議会の委員として参画をさすべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　２点目は、都市フレームの目標設定値についてであります。従来の総合計画は、右肩上がりに伸び続ける経済や人口など、成長とエネルギーをいかに誘導するかという観点から目標設定がされました。今後は著しい経済成長や人口増加が期待できない時代になっているだけに、綿密な調査、推計を行った上で人口や経済指標を設定すべきであると考えます。既に人口目標値を51万人に設定をされておりますが、何を根拠に51万人に設定をされたのか、お尋ねをいたします。 　第３点は、ブロック区域の設定についてであります。地域の均衡ある発展と社会形成を構築するために、昭和53年に設定をされた全市８ブロックの区域設定を行い、段階構成にあわせて機能別施設を適正に配置するという取り組みをしてまいりました。現在は都市基盤整備の推進によって、ブロック別人口バランスが崩れてきていますので、ブロックの区域設定を見直すなど、均衡あるブロック区域の設定を検討すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　４点目は、合併の取り組みについてであります。播磨の活性化と市民福祉の向上、そして、交流時代を迎えていますので、中長期の視野に立って大同合併を目指すべきだと考えます。合併のためには、それぞれの自治体の意思を尊重すべきでありますが、播磨地方の各施設の連帯が進んでいる今日、広域行政による連帯をより一層強めながら、自治体の機運を高めるような計画を装入すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　５項目めは、教育行政について質問をいたします。 　21世紀を担う児童・生徒が生活習慣の不安定と無気力によって、不登校、暴力、いじめ、薬物使用等増加をしております。文部省の統計でも、不登校は前年度に比べて21.1％も増加し、暴力行為も前年度に比べて24％増加し、過去最悪の状態になっております。したがって、学校現場の深刻な実態をこれ以上放置できない状況にあります。このような状態は、本市でも例外ではないと思います。本市の現状と、今後さらに改めてどのような対策を講じようとされているのか、お尋ねをいたします。 　２点目は、学級崩壊についてであります。教育現場で新たな問題として、ここ数年、全国的に広がりを見せているのが学級崩壊であります。その原因は、生活習慣や社会環境の変化に伴って起きている問題だけに、学校現場だけで対応し切れないのが実態のようであります。今後、本市において学級崩壊の兆候が出たときに、その対策や予防策が求められております。 　東京都の調査では、全小学校1,393校中316校、率にして23％の小学校が学級崩壊になっております。したがって、満足な授業ができない実態であるということが報告をされております。 　また、大阪府の小学校でも、学級崩壊を深刻に受けとめて、小学校の１、２年生の学級に２人の教師を配置するなど、対策が講じられております。本市の学級崩壊の現状とその対策、さらに予防策についてお尋ねをいたします。 　３点目は、教師の不登校についてであります。学校現場で起きている不登校やいじめ、校内暴力、学級崩壊など、従来の指導では通用しないと苦悩する教師がふえてきております。日教組の調査でも、小学校の学級担任をする教師の３人に１人が担任をやめたいと考えたことがあるという調査報告が出ております。その中に、学級崩壊、いじめに悩み、ストレスが日々蓄積し、学校に行くのが苦痛になり、教師の不登校が出てきているようでありますが、本市の実態と対応策についてお尋ねをいたします。 　４点目は、学校施設の標準化についてであります。少子化社会の進展と校区別児童数のバランスが崩れ、学校によっては、児童数が減少し、空き教室を利用して、地域交流、音楽会、給食室、和室、情報ルーム、ランチルーム、児童会等個性豊かな児童育成と文化活動に活用されております。一方、都市基盤の推進によって児童数が急激に増加していく学校は、文化、教育など人間形成の育成に利用している教室が少なくなってきておるのが実態であります。また、障害児学級も、使いやすい教室も確保できないような状況になってきておりまして、学校教育施設についてそれぞれの学校の格差が大きく出てきております。 　そこで、お尋ねいたしますが、教育委員会として、学校教育施設の基準についてお尋ねをいたしたいと思います。 　５点目は、校舎の安全管理についてであります。社会問題の一つになっております山陽新幹線のコンクリートの劣化に伴うコンクリート落下事故、また、高速道路の標識が落下するなど、落下事故が相次いでおります。本市の小学校においても、１月30日、全児童一斉朝礼後、児童が教室に入った直後に、３階、４階のひさしの部分のコンクリートが落下する事故が起きております。落下時は児童が授業中であったため難を逃れたものの、そして負傷者も出なかったものの、児童が屋外にいたら人身事故につながったと思います。 　そこで、お尋ねをいたしますが、本市の学校の校舎の点検及び管理はどのようにされておるのか。また、全市の市立高校の校舎の点検結果についてお尋ねをいたします。 　６項目めは、健康保険についてであります。 　まず１点目は、国民健康保険事業の10年度決算で6,415万円の剰余金が出ているものの、収入未済額16億230万円、前年度に比べて8,955万円増加し、率にして5.7％増、また、不納欠損額も５億7,625万円、前年度に比べて１億863万円も増加し、率にして23.2％も増加をしております。さらに、収納率も、８年度が91.2％、９年度が90.9％、10年度は90.4％と、３年連続して調整交付金の基準である92％が達成できなかったために、年額１億2,000万円もの交付金のペナルティーが課せられている決算内容になっております。 　このような決算内容でありながら、11年度に老人保健拠出金が９億2,828万円増額するとして、保険料の年額１人当たり１万565円、１世帯当たり年額１万8,720円もの大幅な引き上げによって、国保財政13億7,435万円の増収を見込んでおるわけであります。 　この財政確保の方策は、行政の努力不足に対するペナルティーも課せずに、保険料の値上げに頼っている財政確保であり、少なくとも調整交付金のペナルティー分と収納率92％の基準値の差額は行政が負担をすべきであると考えます。ご見解をお示しください。あわせて今後の徴収率の向上への力強い決意もお示しください。 　次に、さきに述べましたが、平成11年度の国民健康保険料の引き上げが６月24日に国民健康保険協議会から答申を受けて、７月２日に国保条例第17条３の第３項により、告示すると同時に、被保険者への保険料を引き上げたことすら通知もせずに、引き上げられた保険料の納付書が配布をされました。被保険者は、配布された納付書に対する疑問と行政に対する不信感を持たれたようであります。このような手法で納付書を配布をすれば、未納付者がふえるのではないかと危惧すると同時に、被保険者に対する配慮が欠けているように思いますが、ご見解をお示しください。 　次に、平成12年４月１日に導入される介護保険制度の介護サービスの中に、療養型病床群などの医療サービスを提供することになっておりますが、それに伴う国民健康保険と老人保健の医療費にどのような影響があるのか、お伺いをいたします。 　３点目は、組合健保についてであります。組合健保が保険料に対する老人保健拠出金の割合が４割を超えるため、組合健保の85％が赤字運営になっています。長引く不況による企業業績が悪化し、それに伴って保険料の企業負担を軽減するために、組合健保を解散をして政府管掌に移行する企業が出てきております。日経調査でも、全組合の６分の１が組合健保の解散する方向で検討されていると報告がされております。本市の組合健保の動向についてお尋ねをいたします。 　次に、事業主負担を軽減するために、自治省は健康保険料の事業主負担と被保険者の負担割合を50対50に移行するよう指導しております。民間健康保険組合は、徐々に事業主負担率を引き下げ、被保険者の負担率を上げて、負担率を50対50に近づけております。本市の大手健康保険組合の平均負担率は、事業主が57.1％、被保険者が42.9％になっておりますが、地方自治体の健康保険組合の負担率をどのようにこれから検討しようとしているのか、ご見解をお示しください。 　７項目めは、介護保険についてであります。 　介護保険制度の導入に備えて、介護保険検討委員会で検討された内容の中間報告が提示をされました。その中間報告に基づいてお尋ねをいたします。 　介護保険の被保険者22万9,134人が加入対象になっております。制度の円滑な運営を図るために、被保険者の制度に対する理解を得るため、啓蒙活動をより積極的に取り組む必要があると思います。現時点での説明会の開催数は、８月末時点で183カ所、対象人員は１万1,130人にとどまっており、ごく少数であります。その説明会も各種団体役員を対象にした説明会が多く、むしろ第１号被保険者を重点に説明会を数多く開催をし、理解と協力が得られるような取り組みが今求められていると思います。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　２点目は、施設整備についてであります。施設介護サービスの必要数は、高齢者人口の3.4％を目標値として設定をされております。本市の平成12年度の高齢者人口は７万3,897人に対して、目標値3.4％、施設入所必要数2,512床であります。11年度末の入所数は2,033床で、479床が不足している状況にあります。今後も高齢者人口が増加する傾向にある中で、特養施設、老健施設、病床群施設の増強が今求められております。保険あって介護なしという不評が出ないように、各施設の年次整備計画をお示しください。 　次に、現在の施設配置を見ますと、特養施設と在宅介護支援センターの施設がすべて市の周辺部に設置をされ、中央部には施設が皆無の状況にあります。その原因は、施設建設用地の確保が困難であるために、周辺部に施設配置が偏っているのが現状であります。こうした地域偏在を解消するために、民間活力だけに頼ることなく、行政みずからが積極的に取り組まなければ解決をしない課題であるというように考えます。 　そこで、経済活性化と消費生活の利便性を図るために設置をされた公設市場が、設立当時の目的なり使命を果たしたとして、土山、英賀保、新在家店が閉鎖をされています。また、されようとしています。施設は時代の要請に対応していかなくてはなりません。21世紀の初頭は、福祉社会の構築と介護保険制度の施設の充実を求められておりますだけに、公設市場の跡地利用を活用して、在宅介護支援センターを兼ね備えた公的特別養護老人ホームを建設をして、地域偏在解消に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　３点目は、介護サービスの点検についてであります。被保険者が介護サービスを受ける場合、被保険者から申請、訪問調査をし、介護認定審査会で要介護認定を受けた後、認定に基づいてケアマネジャーが介護サービスの計画書を作成し、それに基づいて介護サービスを受けることになっております。介護サービスが計画どおり提供され、適正に介護サービスを受けられているかの点検チェックをどのような方法でとられようとしておるのか、お尋ねをいたします。 　８項目めは、最終処分地の整備計画についてであります。 　市民生活が物質的に豊かになるに従って、埋め立て処分するごみが増加をし、その埋め立て処分をする最終処分場を早急に確保しなければなりません。そのために、平成６年に最終処分地整備検討委員会が設置をされ、３年間にわたって検討を重ねてきました。恐らくその結果は、一定の結論を見出したと判断をされて、そのために事業に着手するための調査費が計上されました。９年度、10年度とも9,300万円の予算計上がされてきましたけれども、残念ながら、年度末になりますと、減額補正の繰り返しになっております。今年度は推進本部も設置をされ、事業推進をするための条件である組織体制の確立と今年度１億2,800万円の予算が計上されており、そして、検討結果も出ているようでありますから、残された問題は英断であります。勇気を持って事業計画をお示しください。 　また、最終処分地の整備計画が大幅におくれておりますが、福泊の最終処分地埋立地は、新規処分地が完成するまで埋め立て処分が確保できる見通しなのか、その点もあわせてお尋ねをいたします。 　以上で第１問を終わります。 ○竹中隆一　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　山下議員のご質問中、私からは、新総合計画策定についてお答えいたします。 　まず審議会の委員構成についてでありますが、議員ご指摘のとおり、現場の声を聞くことは極めて重要なことと認識いたしており、策定の基本的姿勢として、策定過程への市民参加を進めるとともに、情報提供をより積極的に行い、広く市民の声を反映できる開かれた計画づくりを進めてまいります。今後はホームページや広報紙などを積極的に活用するほか、審議会、各分科会の場におきましても、現場の第一線で活躍されている方々の説明や意見をお伺いする機会を設け、反映してまいりたいと考えております。 　次に、指標フレームについてでありますが、今回行った人口推計は、コーホート要因法という統計手法によるもので、性別、年齢五歳階級別人口を一つの集団としてとらえて、人口の変動要因である自然動態と社会動態の両方を含んだ推移率を根拠として客観的に推計するものであります。平成２年の国勢調査人口45万人から平成７年の47万人への推移をもとに、平成７年人口を基準として推計した結果、平成24年で約51万人となっております。この推計値をもとに、高齢者等その数が施策に直接的に影響するものについて、十分意を用いて市民サービスを展開し、全体としては、人口50万人規模の理想的な中核都市となる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、ブロック区域についてでありますが、現在の８コミュニティーブロックは、各区域の面積、人口、土地利用等を考慮して設定されております。これらのブロックの拠点となる市民センターにつきましては、昭和53年の基本計画の改定の中で計画され、その整備はおおむね完了いたしておるところであります。 　また、各ブロックの人口につきましては、平成７年度国勢調査の結果によりますと、東部ブロック、灘ブロックの約４万人から中部ブロックの約13万人までとなっており、人口のみで見た場合、区域間のバランスを欠いていることは事実であります。しかしながら、コミュニティーというものは、そこに住む市民を主体として構成されるものであり、人口以外の要素として、地区の歴史や面積、交通網、地形などを考慮に入れて区域を設定する必要があります。このような現状を踏まえて、新総合計画の策定作業の中で、コミュニティーブロックの見直しを含め検討を進めているところであります。 　合併についてでありますが、今日、住民の日常生活圏は急速に広がり、経済、文化等の諸活動も市町村の境界を越えて営まれております。また、介護保険やごみ処理問題などに対応できる自主的、自立的な行財政体制を確立するためには、市町村の規模の見直しは避けられない課題となっております。国においても、さきの国会で地方分権推進法の一環として、市町村合併特例法を改正して、今後の合併推進の制度的な環境づくりがなされております。具体的な合併につきましては、議員ご指摘のとおり、関係する市とまちや住民の自主的な判断が前提とされなければなりません。そのためにも、中核市としての実績を積み重ねるとともに、西播磨市町長会などの広域組織においてリーダーシップを発揮して、これまで以上に広域的な連携を密にし、防災対策や交通基盤の整備など、市域を越えた行政課題に取り組んでいくことが必要であり、このことが播磨地域全体の将来にわたる発展、ひいては合併のための環境づくりにつながるものと考えているところであります。 ○竹中隆一　議長　 　村中収入役。 ◎村中正典　収入役　　（登壇） 　私からは、ご質問１、平成10年度一般会計決算についての中の（４）積立金の運用についてお答えいたします。 　基金は、ご理解いただいておりますとおり、地方自治法及びそれぞれの基金条例により、その目的に応じ、確実かつ効率的に運用することが義務づけられております。基金の現金運用につきましては、特に安全性、確実性が求められているところから、一定の金融機関に限定せざるを得ないため、指定金融機関、指定代理金融機関等に対して、預け入れ利率の引き合いを行い、運用期間に応じて、大口定期預金、譲渡性預金等により、確実かつ有利な運用を行っておるところでございます。 　その結果といたしまして、平成10年度決算額では、18の基金総額で４億5,082万4,000円の基金利子収入を得ているところでございます。各金融機関ごとの預金高、レートにつきましては、非常にその情勢が変化が厳しい中で、各金融機関の個々の事情、また派生する影響等いろいろ考えられますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 　ただ、現行の運用方法は、一般競争入札とほぼ同様なやり方と認識しておりまして、当面この運用方法を継続して、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○竹中隆一　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、１番の平成10年度一般会計決算についての１番の決算内容の評価について、２番目の未収金、不納欠損金対策について、３番目の地方債残高についてと、６番の組合健保についてご答弁申し上げます。 　まず決算内容の評価についてでございますが、平成10年度においては、厳しい財政状況にもかかわらず、21世紀に向けた基盤づくりや健康福祉や教育文化などの分野におけるきめ細かやな施策の推進、中核市・姫路の活性化策の展開に積極的に取り組み、元気あふれる交流のまちづくりを進めてまいりました。 　この結果、ＪＲ山陽本線等の高架化、また、姫路港や高速道路網の整備促進等の交通基盤の整備、公共下水道の整備など、都市の発展を支える基盤づくりを進めることができました。また、特設防犯灯の設置等の安全、安心のまちづくりの推進、延長保育の拡充などの子育て支援、保健福祉サービスセンターや公民館網の整備、ノンステップバスの導入など、市民生活を支えるきめ細やかな施策にも取り組んでまいりました。さらに、中核市・姫路を全国に発信するとともに、市民の皆様に参加をいただきながら、ふるさと姫路への誇りと愛着を深めていただくひめじウェルカム21の開催、観光レトロバスの運行、観光レンタサイクルの導入等の観光施設の充実を図るとともに、お城本町市街地再開発ビルの着工など、まちの元気を生み出す新たな活性化策を推進してまいりました。これらの事業については、進行中のものもあり、今後とも引き続き積極的に取り組まなければならないと考えているところでございます。 　続きまして、未収金、不納欠損金対策についてお答えいたします。平成10年度において、総務局では市税、市民局では国民健康保険料、下水道局では下水道使用料等、また、福祉部では保育料に多額の未収金を生じております。未収金等につきましては、それぞれの部署の実情に応じ、納付を推進するための口座振替の加入促進、文書、電話による納付催告の一層の強化、臨戸調査を行っております。これらに加え、税務部にあっては、部長を議長とする納税推進会議及び特別滞納整理班を設置して、より効率的かつ効果的な市税再建確保のための方策を検討、実施してきたほか、国民健康保険事業におきましても、部長を委員長とする収納率向上対策委員会を設置し、また、福祉部におきましても、部長を委員長とする徴収向上対策委員会を設置し、収納率向上に取り組み、それぞれの部署において未収金の削減に努めてまいっております。 　今後は、議員ご指摘の件を念頭に置きまして、景気の不透明感が強く、徴収環境も厳しい状況下でございますが、各部門の部長をメンバーとした連絡会を設け、徴税部門で蓄積しましたノウハウ等を他の部署で活用するとともに、横の連携も強化しつつ、全庁的な徴税等に対する意識の高揚、情報交換を図りながら、財源の確保、負担の公平などの観点から、徴収率の向上に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。 　続きまして、地方債残高につきましては、一般会計では、平成10年度末で1,698億3,800万円で、平成９年度末と比較して84億8,800万円の増となっており、これに特別会計と企業会計を加えた市全体の地方債残高は3,904億9,100万円で、９年度末と比較して155億700万円の増となっております。この増加の主な原因は、一般会計では、減税補てん債等の財政対策や、国の景気対策に伴う補正予算の発行、また、住宅資金貸付事業特別会計の廃止に伴う一般会計への移行によるものであり、特別会計については、下水道事業、農業集落排水事業の増が主なものでございます。 　今後の地方債残高と公債費比率の推移についてでありますが、一般会計におきましては、今後とも高架事業などの大規模プロジェクトや、道路、公園等の建設事業等の財源として、公債費比率や起債制限比率を見ながら活用を図っていくため、地方債残高については財政規模に応じたものとなりますが、公債費比率につきましては、現在の水準で推移するものと考えております。 　特別会計及び企業会計におきましては、下水道事業の建設等集中的な投資に要する財源として、国庫補助金を除く地方負担額について、地方債を充当することによって世代間の負担の均衡を図ることとされており、この財源の仕組みから、建設事業の進捗に応じて地方債残高が増加することは制度上やむを得ないものでありますが、特に特別会計の地方債残高の大部分を占める下水道事業の地方債残高は数年後にピークを迎え、その後、次第に減少していくものと考えております。
   　続きまして、組合健保についてでございますが、ご指摘のとおり、老人保健拠出金の増加等の要因により、多くの健康保健組合の運営が困難な状況となっております。このような状況のもとで、本市職員健康保険組合は、現状においては解散等の状況ではございませんが、今後とも健全運営に留意してまいりたいと思っております。 　次に、健康保険組合の保険料と負担割合につきましては、健康保健組合の組合議会の議決を経て厚生大臣の認可を受けて決定されることになっております。地方公共団体の健康保険組合においては、国の運営基準を踏まえ負担割合の検討をしております。本市の職員健康保険組合におきましても、この３月に負担割合を見直したところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　小谷下水道局長。 ◎小谷喜平　下水道局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、２の（１）の前処理場事業特別会計につきましてご答弁申し上げます。 　使用料の改正についてでございますが、現在の前処理場使用料は、平成12年度までの県下統一料金が定められておりまして、平成13年次以降の料金につきましては、兵庫県関係３市１町で合同会議を月１回程度開催いたしまして、今後も県下統一料金をもって進めることを基本に協調して協議を進めているところでございますが、当市の皮革関連産業は零細企業が多く、現下の不況下、また、特に阪神・淡路大震災以後、生産量も急激に落ち込み、低迷をいたしております。また、前処理場の設置経緯をかんがみますと、原因者負担のみで経費負担を求めることは難しい状況ではないかと考えておりますが、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　国、県への助成補助の取り組みについてでございますが、昨年の決算認定をご審議の際にご指摘のありましたことも含めまして、国、兵庫県へ新たな補助金の創設や増額を強く要望交渉をしているところでございます。具体的には、兵庫県へは機会あるごとに補助金の拡大と見直しを強く要望しておりますが、県の現在の考え方ではございますが、抜本的な見直しにつきましては、平成13年以降の料金設定された際に、その時点におきまして新たな視点で検討するが、平成12年までは現制度を維持したいとの考え方であるようでございます。 　国、建設省への要望につきましては、この７月に皮革排水処理経費に対します財政支援について要望も行っているところでございますし、西播磨市町長会、西播磨市長議長会におかれましても、同要望を建設省に行うとともに、地元国会議員に対し強力に要望されたところでございます。 　これらから、自由民主党兵庫県選出国会議員８名によりまして、皮革産業を取り巻く諸問題を改めて認識され、解決策を見出すことを急務とされまして、８月５日に自民党兵庫県皮革産業活性化会議が設立されました。この会議に兵庫県と関係３市町及び業界が参加いたしまして、皮革産業の実情と皮革排水処理経費に対します多額な財政負担を切実に訴えたところでございまして、今後、国、関係省庁への助成制度の創設等を求め、取り組むべく決議を賜ったところでございます。さらに、８月に兵庫県市議会議長会、播但議長会からも地元国会議員３名、兵庫県知事に対しまして同趣旨の要望をいただき、ご支援をいただいております。また、10月には兵庫県市議会議長会から地元国会議員とともに、国に対し皮革排水処理についての恒久的な助成制度の確立の要望が出されると伺っております。そのほか前処理場の運営経費につきましては、極力経費の節減に努め、一般財源よりの繰り出しが減少するよう、今後におきましても努力を傾注してまいりたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　山本産業局長。 ◎山本義信　産業局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、２番目の平成10年度特別会計決算についてのうち２点目の食肉センター事業特別会計決算についてお答えを申し上げます。 　当会計につきましては、本年度にパソコンの利用による事務の効率化や委託業務の減量化を図り、経費節減に努めてまいりましたが、さらなる経費節減に努めるとともに、他都市の運営状況、経済情勢等も参考にしながら、市、業界間の適正な経費負担につきましても検討を加え、まず単年度収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。 　また、本年７月に県下の食肉センター設置市町で兵庫県食肉センター設置市町連絡協議会を組織し、共通の課題についての研究に取り組んでいるところでございますが、議員ご指摘のように、当センターの将来のあり方として、経営方法の変更も視野に入れて、当該事業の今日的な役割に評価を加えながら、総合的な見地に立って改善対策を検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　片山交通事業管理者。 ◎片山忠之　交通事業管理者　　（登壇） 　私からは、３番目の交通事業の経営改革についてお答え申し上げます。 　バス事業を取り巻く環境は、路面交通環境の悪化、交通手段の多様化等により、バス離れの進行、あるいは不況の長期化や低価格競争の激化等により、全国的に非常に厳しい状況であります。そのため、本市におきましては、平成10年５月に姫路市交通事業経営対策検討懇話会を設置し、委員の方々には検討を重ねていただき、本年３月に本事業の今後のあり方について提言がなされたところであります。その提言に基づきまして、交通事業の経営健全化を図るために、貸し切りバス事業につきましては、乗り合いバス事業に比べ、市民の皆様にとっては不可欠な足と言うべきものではなく、その代替として多くの民営のバス事業者が存在することから、現在の20両体制を平成11年度末までに17両、平成12年度末までに11両、平成13年度末までに６両体制とし、一般観光貸し切りを廃止する方向で順次縮小したいと考えております。 　次に、乗り合いバス事業につきましては、市民の皆様にとって一番身近な足であるバスの利便性を高め、バスを利用していただく環境を整えるために、「広報ひめじ」11月号と同時に配布いたします「市バス新聞」で、全世帯を対象としたアンケートを実施し、分析して、市民ニーズに沿ったきめ細やかな路線網を編成するとともに、赤字路線の統合、廃止も視野に入れながら、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 　また、市民に優しいバス事業への取り組みといたしましては、定時性確保のための走行環境の改善の努力、ノンステップバスのさらなる導入、バスターミナル、停留所など施設の改善、乗務員の接遇の向上のための指導強化など、サービスの充実を図るために、可能なものから実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、５の教育行政についての５点についてお答えを申し上げます。 　まず不登校、いじめ、校内暴力、薬物対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、児童・生徒の問題行動につきましては、今や社会病理的現象となるほど深刻な事態であると認識しております。不登校、暴力、いじめ、薬物の使用と、生徒指導上の諸問題における本市の現状は、各学校、関係諸機関、地域の諸団体の連携と尽力により減少傾向となっており、おおむね健全な方向に向かいつつあるものと評価をしておりますが、青少年を取り巻く社会背景を考えますと、なお予断を許さぬ状況でございます。 　そこで、本市の取り組みといたしましては、本年度の学校・園努力目標設定指針にも、いじめ、不登校、問題行動等を緊急課題として位置づけ、全力を挙げて取り組んでおり、平成８年度から実施をしております総合生徒指導計画を強力に推進しているところでございます。 　昨年の中央教育審議会答申におきまして、家庭や地域社会が取り組むべき内容が大きく盛り込まれ、今後新たな対応を我々大人に迫られている感を強めております。そこで、児童・生徒の不規則な生活習慣、無気力な姿勢などにつきましては、現象面だけの指導ではなく内面に入る指導、すなわち心の教育を推進していくことが肝要ととらえ、それぞれの立場から連携しながら子供たちをはぐくんでまいりたいと考えております。 　次に、学級崩壊についてでございますが、いわゆる学級崩壊とは、児童・生徒が先生の指導に従わず、始業のチャイムが鳴っても教室に入らない、授業中に立ち回る、騒ぐ等の行動を続け、授業や学級活動が成り立たなくなっている状態であろうと認識をいたしております。平成10年度、本市におきましては、このような状態に類似した事例が２件ございます。その対応につきましては、生徒が起こす問題行動の背景にある心の理解を深め、人間関係を構築しながら、社会で許されない行為は学校でも同様であるという、そういう指導を徹底し、早期に鎮静化することが重要でございます。そのためには、教師が一丸となって対応すると同時に、保護者、地域、関係機関との連携を密にしながら問題解決に取り組んでおります。 　防衛策といたしまして、小学校における教科担任制の積極的導入、小・中学校間の連携強化等を各学校に指導し、教員を対象とした事例研究等の研修会も実施をいたしております。また、教師や児童・生徒を対象とした相談活動の充実も図っております。さらには、家庭教育とのかかわりも見逃せないものと認識しておりまして、今年度当初には、就学前児童の保護者に家庭教育手帳を、小・中学校の保護者には家庭教育ノートを配布し、家庭教育のあり方についても啓蒙を推進しております。 　次に、教職員の悩みを解消する手だてについてでございますが、相談センターでは、教員免許を持つ臨床心理士が電話と面接によるカウンセリングに当たっております。ちなみに、1998年度の教育相談センターの全相談件数のうち約２割を教職員が占めていることから、現場における教職員の悩みが増加傾向にあることを裏づける資料として重要視しております。 　そこで、教職員の精神的疲労、ストレスを蓄積させないために、教職員が悩みを気軽に相談でき、問題を個人で抱え込まないように、スクールカウンセラーや教育相談センター等における相談業務を拡充し、活用を図ってまいります。また、教職員の心身の健康管理につきましては、管理職に機会あるごとに相談に乗るよう指導してきたところでございますが、教育委員会といたしましても、学校や教職員の支援者として、管理職と一体となって、以前にも増してきめ細かな相談業務を行ってまいります。 　次に、学校施設の標準化につきましては、学校教育の平等といった観点から、各学校におきまして必要な施設が整備されていなければなりません。ご指摘のありましたランチルーム等につきましては、全小学校に整備をしていきたいと考えております。現在は余裕教室のある学校から整備を続けておりますが、余裕教室のない学校につきましても、児童数の減などにより、将来に見込まれる余裕教室を活用していきたいと思います。また、児童数が増加し、将来も余裕教室が見込まれない学校につきましても、カリキュラムの編成に支障のない範囲で特別教室を改造するなどして整備をしていきたいと考えております。 　次に、校舎の安全管理につきましては、学校からの報告により、危険性あるいは緊急性のあるものにつきましては速やかに必要な措置をとるようにしております。ご指摘の事故につきましては、予測することができず、外壁モルタルが落下しましたが、事故後直ちに全学校の安全点検を実施しました。また、その結果、小学校で10校、中学校で６校につきまして、それぞれ必要な補修工事を実施しております。また、事故のありました学校では、危険な箇所はすべて撤去しておりますが、鉄筋の劣化問題もあるために、早急に防錆処理の上、外壁補修を実施していきます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　杉山市民局長。 ◎杉山昭　市民局長　　（登壇） 　それでは、山下議員ご質問中、私の方からは、国民健康保険についてお答えを申し上げます。 　まず平成10年度の国民健康保険料のいわゆる一般現年度分の収納率は90.40％で、対前年度比0.48ポイントダウンをいたしております。ご指摘のように、行政の努力不足を全面的に否定するものではございませんが、景気の低迷、さらには雇用の悪化により、所得の減少が顕著にあらわれておりまして、保険料の納付が非常に困難な加入者がふえておるのも実情でございます。このことが結果として収納率の低下を招いており、議員ご指摘の普通調整交付金のペナルティーにつながるわけでございますが、この影響額を行政負担にすべきということは、すなわち一般会計からの繰り出しを意味するものでございます。 　しかしながら、国保事業の財源は、基本的には国庫支出金と保険料で賄うのが原則でありまして、一般会計からの繰り出しは、一定のルールのもと、やむを得ないと認められている経費に限られておることはご承知のとおりでございます。また、姫路市におきまして、国民健康保険の加入者は全市人口の約31％でありまして、残りは被用者保険に加入している状況を踏まえますと、全市民的な立場からも若干異論があるところであり、おのずから限界があると、このような判断もいたすところでございます。 　あわせまして、保険料の引き上げを前提とした一般会計からの繰り出しは厳に慎むべきとの見解が厚生省の内款で示されております。具体的には、これに反した場合には、その都市の経営努力、さらには姿勢が問われ、特別調整交付金の算定においてまた新たなペナルティーが予想される、こういった事態も想定されます。 　以上のような理由からいたしまして、議員お示しの差額を行政負担することにつきましては、緊急避難的な発想といたしましては評価に値するものの、実行ということになりますと、極めてハードルが高く困難であると、このように考えてございます。 　次に、収納率の向上についてでございますが、現下の状況におきましては、未納者の増加が危惧される中、国保会計の健全化、あるいは被保険者の保険料負担の軽減と、こういった見地からいたしまして、お示しの収納率の向上対策は最重点課題として基本的に認識をいたしております。 　その具体策といたしましては、従来の収納活動に加えまして、新たな対応策として、一つには、督促状発送後、月末１週間程度、夜間電話催促にあわせまして夜７時まで納付相談を延長すること、二つには、休日出勤による訪問徴収の強化を図ること、そして、三つ目には、滞納者の市外転出分の徴収の強化を図り、そして、滞納処分の早期着手など、組織を挙げて強力に取り組んでまいる、このような覚悟をいたしてございます。 　次に、今回のような大幅保険料引き上げに際しましての被保険者に対するいわゆる配慮、これにつきましては、結果といたしまして、市民の理解を得るための努力不足を現在痛切に感じてございます。平成12年度からの介護保険の影響も含め、国保会計におきましては、制度上の大転換期であるとの認識のもと、従前の広報啓発に加えまして、情報の早期開示、ＣＡＴＶなどの身近な広報媒体を利用するなど、ことしの教訓をそのまま生かしながら、被保険者の理解が十分得られるように取り組むことといたしております。何とぞご理解をいただきたいと思います。 　最後に、介護保険導入に伴う医療費への影響につきましては、平成９年度時点において、国が試算したものを本市に当てはめた場合、約５億7,500万円の保険料が減少するものと思われます。ちなみに、１人当たりにしますと、年間約4,000円程度の保険料の減額が見込まれております。しかしながら、これは国のあくまで理論値でありまして、非常に流動的な面がございます。平成９年度以降は、そういった新たな指標は示されておりませんが、引き続き国、さらには県にこの関係の情報提供を求め、速やかに情報を開示したいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　高原健康福祉局長。 ◎高原義久　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中の７番目の介護保険制度についての３点にお答えをいたします。 　まず、（１）の被保険者への啓蒙についてでございますが、「広報ひめじ」の特集記事やコラム記事の連載、自治ひめじ、婦人ひめじ、ミニコミ紙への連載等を実施いたしております。また、説明会につきましては、各校区で一般市民の方々を対象とした地域説明会や民生児童委員、社会福祉施設、企業等への説明、さらには、10月１日から始まります申請受け付け、準備認定のための「広報ひめじ」への啓発や説明会等を実施して周知に努めているところでございます。そして、今後につきましても、各校区、各種団体を対象に説明会を開催してまいりますが、高齢者に参加を呼びかけるとともに、説明内容もわかりやすいよう工夫をしてまいりたいと存じております。 　次に、（２）の施設整備と配置についてでありますが、厚生省が示している基準で、16年度までの施設整備の必要量を算出いたしますと、特別養護老人ホームは540床、老人保健施設は90床、療養型病床群は115床が不足することになっております。しかし、療養型病床群については、病院から多くの申請が出ておりまして、12年度末までには目標を超える見込みとなってございます。介護保険事業計画の中間まとめ案では、16年度までの５年間でこれを整備することといたしております。 　なお、これらの数値は、兵庫県が行う圏域調整によって変動する可能性もございますが、各年度での整備目標量につきましては、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定検討会議でさらに検討を加えてまいりたいと考えてございます。 　また、市内中央部への公設市場跡地を活用して公立の特別養護老人ホームの建設をというご提案でございますが、中央部では複数の方々からの建設希望をお聞きいたしております。また、先般、国が借地の場合でも特別養護老人ホームの整備を認める方向である旨の報道がされておりますので、これが実現すれば、さらに建設希望者がふえるものと期待いたしております。中央部へのこのような民間による建設希望者の状況を踏まえ、効率的な行財政運営の確保を図る観点から、まずは民間による建設を助成することを優先させたいと考えております。 　なお、ご提案の公設市場跡地を活用した整備方法につきましても研究をさせていただきたいと存じます。 　（３）の介護サービスの点検・チェックにつきましては、介護保険法で、介護サービス事業者に対し県が指導、監督を行うことになってございます。また、現在、サービス事業者の連絡協議会を毎月開催し、その協議会の中で事業者の自己評価や第三者評価システム、言いかえますと、介護保険オンブズマン制度についても検討いたしているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○竹中隆一　議長　 　細野環境事業推進本部長。 ◎細野開廣　環境事業推進本部長　　（登壇） 　私からは、８番目の新最終処分地の整備計画についてお答え申し上げます。 　新最終処分地の適地の選定につきましては、これまで検討委員会において協議を重ね、候補地を数カ所まで絞り込んでまいりましたが、いまだ位置決定を行うところまでは至っておりません。また、新しい組織ができまして以降、協議資料に基づきまして、各現地調査を行うとともに、その資料の再チェック及び補強を行うなど、新処分場の整備の可能性について具体的な検討を加えているところでございます。 　次に、福泊の最終処分場につきましては、埋め立て物を分別をすることで延命を図っており、新処分場への完成までは対応ができるものと考えております。新最終処分場の位置につきましては、できるだけ早く決定ができますよう最大の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○竹中隆一　議長　 　39番　山下昌司議員。 ◆山下昌司　議員　 　ご答弁をいただきました。決算の内容につきましては、持ち時間がございませんので決算委員会にゆだねるとして、決算以外の問題について若干お尋ねをしたいと思います。 　まず１点目は、総合基本計画につきまして、市長の方から都市フレームについての人口の指標が出されました。その51万の根拠というのは、どちらかというと、自然増、あるいは人口動態、動きによって増加するという判断のもとに50万、51万の目標設定をされてきた。私は、そういう目標設定の仕方というのは、従来のような経済が右肩上がりで伸びていく中では、そういう形で設定をしてもいいと思うわけでございますが、これからの成熟社会、低成長の経済成長の中で、これだけふやしていくためには、経済をどうつくり上げていくのか、あるいは鉱工業生産高をどういうように伸ばしていくのか、そういったことをきめ細かく提起をしながら、その政策に基づいてこういう人口が確保できるんだという従来の総合計画の目標設定とは、私は若干違った考え方で設定をしていただきたいなというのが１点であります。 　それから、２点目は、未収金問題で、総務局長の方から、それぞれの部局で委員会なり検討を重ねておるということでございますが、私が申し上げておるのは、そういう委員会なり検討して実効が上がっておるならば、私はそれでよしという判断をするわけでございますが、年々未収金とか不納欠損が増加をしていっておる。片方では税収が減をしてきておる。そのためには、今までのやり方では未収金の減額をさせていくという方向が見えない。あえて私が申し上げましたのは、その所管をするそれぞれの局の部長級クラスが寄って、本当に真剣に未収金の減額をするための熱意を出していただくことが市民の負託にこたえられるし、そして、行政運営の公平、公正の原点が私は守られるというように思っております。 　それから、教育長についても、事故の問題についてでございますが、事故が起きて点検をするということで、小学校で10校、中学校で６校ということで、若干問題があるということがございましたが、私が申し上げておるのは、何よりも優先するのは、学校施設が安全でなければ、安全で安心をして暮らせるまちづくりの原点が私は崩壊をしている。したがって、学校施設の点検管理といういわゆる技術屋さんの体制というのも確立をしていかなければ、事故が起きて点検をするということは、学校施設の不安定につながってくるというように思いますので、その点、改めてご答弁をいただきたいと思います。 　最後に、最終処分地の問題で、まだ適地が言えないということでございますが、これも私のところの会派の蔭山議員から、前回も市長の英断を求めておるんだと、こういうような質問をされておりました。私は、もう検討委員会の結論が出ておる、そして、予算も計上されておる、予算が計上されておるということは、もう既に検討結果が出ておるということであります。平たく言えば、予算を計上しておるということは、何も事業の計画がないのに予算計上しておるのかということにつながるわけでありますね。やるからこうだ。私は、予算も計上され、組織も確立をされ、そして、検討結果も出ておるわけでございますから、言えない言えないでいうのではなくして、今おっしゃられておる議論は、適地の問題で言えないということなんです。私は、もっと前向きに考えるなら、適地はこうだけれども、その計画検討結果をしたところにおいては、面積がこれだけ要ると、事業費がこれだけ要るとか、いろんな前向きの考え方で、すべてを明らかにせえというものでもなしに、理事者がここまで検討したと、最後は適地に絞るのに問題があるんだということを本会議で明らかにしていくことがこれまでの会議の結果であろうと思いますし、そして、各議員からもいろいろと議論をされております。強いて言えば、市民も心配をしながらこの問題を見詰めておるわけでございますから、私は、適地の問題だけを言っておるのではなしに、検討委員会の中でどういうことが議論されて、どういう規模でやっていくんだということを明らかにして当然だろうと思うんです。したがって、その辺の考え方をお聞きをしたい。 　時間がございませんので、２問は終わります。 ○竹中隆一　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　 　山下議員のお尋ねのとおり、平成２年の国勢調査をもとにして、平成24年、人口はどうなるかといえば、これまでどおりの積み上げ方式でいけば約51万人だろうと、こういうことでありますけれども、おっしゃるとおりで、これからはいろんな形で右肩上がりではないから変わってくるだろうと、そのとおりだと思います。したがって、私がいつも申し上げるように、人口というのは、姫路市の人口、これからどうかと言われたら、50万人規模じゃないかということを申し上げているんですけれども、先月、野田自治大臣と中核市の市長との会議がありましたが、そのときも、国、自治省側はともかく合併をやってもらいたい、3,232、４月１日に篠山市ができましたから、3,229の市町村が全国にありまして、多過ぎると、これをまず1,000規模にしたいというのが最近できた地方分権法の趣旨だと思うんです。 　そのときに、私がいつも申し上げるのは、合併といって、よく林田、昭和42に合併して、姫路と合併して30年間何もいいことなかったなんて言われたら、こんな切ないことはないわけで、今、一生懸命何とかしようとやっているわけですけれども、やはり両方が合併したいと、いろんな考えがあると思うんですが、その空気が醸成された上でやらないといけないということを私は申し上げたわけで、したがって、そのためには防災対策を一緒にやっていくと、新交通体系の交通網を一緒にやっていくということで、姫路市の場合は、現在、西播磨と東播磨に分かれていますけれども、国の考えている中核市というのは、姫路市は播磨の中心の中核となる都市ですよと、そうしたら合併したらどうなるんだと、単純に言えば、190万、200万になるわけですから、すごい都市ができる。そんなのはなかなかできないと思うんですね。したがって、一つずつみんなで協力しながらやっていこうということで、また、いつも申し上げますように、平成２年から３年、４年、５年、６年と、自然増は姫路市の場合、皆さんのいろんな協力によってふえているわけでありますから、片一方で着実に増加しながら、また、９月15日は敬老の日ですけれども、みんなでご訪問する予定ですが、高齢化社会ということで、もうまさに人生の理想とした80歳時代が到来しているわけでありますから、片一方の基礎の数をもとにしながら、今申し上げたような周辺の市町といろんなことで協力しながら、まさに合併しろという声が片一方であるわけですけれども、合併してよかったというような形でいけば、50万、51万というのは余り意味のない数字ですけれども、ご承知のとおり、新交通体系でモノレールをつくったり、地下鉄をつくるためにも、ドームをつくるためにも、ある程度の人口というのが必要なわけですね。やっぱり150万人必要だと言われていますから。目標をそのあたりに置いて、21世紀、2020年なり2050年というのは、それを理想として考えていくべきじゃないかなと、こう思っております。 ○竹中隆一　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　 　議員ご指摘の件、もっともでございまして、今までも真剣に取り組んでおったところでございますけれども、さらに４部の幹部職員を中心といたしまして、さらに見直しを図るなり徹底的にやっていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○竹中隆一　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　山下議員のご指摘のとおり、学校の安全につきましては、管理者が日常的に点検をするようにということで義務づけておりますが、今回のこういった事故につきましては、本当に思いがけないところで、しかも、目の届かないようなところで、そういった点検が十分できなかったというふうなこともございまして、こういうことが起こったと思っております。また、これはやはり危険の予兆ということで改めて認識しまして、各それぞれの学校にそういった調査を加えたところでございます。さらに日常並びに定期的な点検に努めていきたいと、安全で安心して暮らせる、それこそ学校のそういったものをさらに管理者側に強く義務づけていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　細野環境事業推進本部長。 ◎細野開廣　環境事業推進本部長　 　ただいまご質問、２問をいただきまして、適地の選定じゃなしに検討委員会の内容だけというお話でございます。この最終処分場は、市民生活に大変密着した重要な施設でございますので、検討内容といいますと、やっぱり適地も絡んでくるということでございますので、これにつきましては、公表する段階には、我々は十分な、今も言いましたように、市民に対して重要な施設でございますので、十分な調査と研究をやりました結果において公表をしていきたいなということになろうかと思いますので、その位置選定について努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○竹中隆一　議長　 　16番　安田佳子議員。
   ◆安田佳子　議員　　（登壇） 　先ほどの山下議員の質問と一部重複するところがございますが、通告どおり質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、６項目について質問をいたします。 　まず初めに、平成10年度決算についてお伺いいたします。 　総務庁が８月31日に発表した７月の完全失業率は4.9％と、1953年調査を始めて以来、最悪の水準となり、リストラによる失業者は105万人にものぼります。平成10年度の我が国の経済は、特別減税や金融システムの安定化措置などの景気対策にもかかわらず、極めて厳しい状況にある中、本市の財政は、一般会計と特別会計を合わせた決算額が、歳入2,858億4,600万円、歳出2,794億7,000万円で、予算額に対する執行率は、歳入で90.9％、歳出で88.9％となり、差引残額には翌年度へ繰り越すべき財源22億3,000万円を差し引き、実質収支は４億1,445万円の黒字と、監査のご報告を見る限り、引き続き健全性を維持されているようですが、さらなる行政改革を努められるよう要望しまして、以下４点、質問をさせていただきます。 　　　　（議長退席、副議長議長席に着く） 　１点目に、予算の執行率についてお伺いいたします。平成10年度の一般会計歳出は、予算現額1,971億5,600万円に対しまして決算額1,765億700万円で、執行率は89.5％となっています。９年度の執行率は92.3％で、前年度と比較しますと2.8ポイント低下しております。この執行率の低下は、主として景気対策のための国の補正予算に伴う国庫補助事業の翌年度繰越額の増によるものと推察されますが、執行率低下の原因をお尋ねいたします。また、不用額は、前年度と比較して８億700万円減少しているものの、10年度では依然として119億9,800万円もの不用額が生じております。これは執行計画の甘さによるものではないでしょうか。 　そこで、主な不用額の内容と執行率の向上に対する当局のご見解をお聞かせください。 　次に、収入未済額についてお伺いいたします。一般会計の決算額は、歳入1,831億8,300万円、歳出1,765億700万円で、決算収入では66億7,500万円の黒字となっており、翌年度へ繰り越すべき財源17億8,850万円を差し引いた実質収入は48億8,710万円の黒字となっていますが、収入未済額は113億5,140万円で、未収入特定財源を除いた収入未済額は59億4,400万円となっております。この収入未済額のうち53億5,000万円が市税であり、年々増加の一途をたどっています。これでは、まじめに税金を納めていただいている市民の方々の不公平感は募るばかりです。不納欠損にならないよう徴収率の向上アップに対して対策を講じていただいておりますが、結果的には徴収率アップにつながっていないのが現状です。今後どのような方策で取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。 　また、悪質滞納者への強化対策として、職員研修等を行っていただき、職員の徴収実務能力の向上アップで対応をしていただいておりますが、今現在、土、日、祭日や夜間の徴収はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。さらに、悪質滞納者への差し押さえの実施があるのであれば具体的にお聞かせください。 　３点目に、前処理場事業特別会計決算についてお伺いをいたします。当年度の決算額は、歳入15億5,300万円、歳出21億5,500万円で、差し引き６億230万円の赤字となっており、毎年一般会計から約11億円繰り入れされています。監査委員の意見書では、県、国への強力な助成を働きかけることと、皮革排水処理経費の節減を強く求める内容であり、また、昨年の特別決算委員会の委員長報告では、姫路市皮革関連産業対策推進協議会の組織の見直し、さらに、平成13年度の統一料金の改定に向け、市と皮革業界の関係者が情報交換され、お互いが協力すること、さらに、皮革排水経費の維持管理の削減などについての要望があり、抜本的な改革が求められています。 　そこで、お尋ねいたします。この協議会の組織の見直しはされたのでしょうか。また、平成13年度に向けての具体的な取り組みの進捗状況をお聞かせください。さらに、皮革排水処理技術の民間委託や民間技術導入について早急に検討すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。 　４点目に、水洗便所普及奨励事業特別会計決算についてお伺いをいたします。平成10年度末における水洗化可能戸数は14万5,097戸で、そのうち水洗化実施済み戸数が13万242戸、その水洗化率は89.8％で、前年度に比べ0.5ポイント低下、１万4,855戸の方が水洗可能であるにもかかわらず水洗に接続されていないのはなぜなのでしょうか。その要因と今後の対応はどのようにされるのか、具体的にお聞かせください。 　さらに、水洗便所改造資金の貸付金の償還についても、償還の滞納額が前年度に比べ増加しております。効率的な回収方法について、今後の見通しも含めお聞かせください。 　２項目めに、議案第125号、姫路市公設小売市場条例を廃止する条例についてお伺いいたします。 　1973年のオイルショック後、市民への生鮮食品料の安定供給を目的に、市が入店者に使用許可を与え、土地と建物を提供する公設小売市場が、76年に新在家、79年に英賀、80年に土山に開設されましたが、物価の安定後、ス−パ−マ−ケットやコンビニエンスストア、大規模量販店の相次ぐ進出などの影響に加え、ここ数年来の長引く景気低迷により、93年に土山、続いて98年に英賀と、両公設小売市場が廃止されました。新在家につきましても、売り上げは83年度をピ−クに年々減少を続けております。96年度に約１億をかけ、売場を対面販売からマ−ケット方式のワンフロアに改修したにもかかわらず売り上げ増にはつながらず、自己破産といった形で閉店に至ったわけです。 　そこで、お尋ねいたします。市として見通しをどのように考えられていたのか。また、自己破産に至った経緯と使用者への保証金についてお聞かせください。 　次に、閉店後の跡地の利用について、さらに、以前の土山、英賀の跡地利用計画の進捗状況もあわせてお聞かせください。 　３項目め、環境問題ですが、循環型社会をどのように築いていくのか。これは21世紀を目前にした今や緊急の課題となっております。中でも、全国で深刻化しているごみ問題については、国、地方自治体や各業界、市民団体が一体となって、廃棄物の減量化と再資源化にどう取り組むかといった意識啓発や最新技術、情報の提供などを目的に廃棄物処理展やリサイクル展などが開催されており、経済優先の社会から地球環境の社会へと動き出しています。 　そこで、この環境問題について、以下３点お伺いいたします。 　初めに、生ごみのリサイクルについてお伺いいたします。生ごみの電気式処理機を使用する生ごみのリサイクル化につきましては、今まで何度か本会議で質問をさせていただきました。当局においては、平成９年度に「可燃ごみリサイクル化研究プロジェクトチ−ム」を結成、検討をしていただく中、平成12年度に生ごみ処理機を使用してのモニタ−制度を実施されるとのこと、生ごみリサイクル化への大きな一歩と大変喜んでおります。 　そこで、お尋ねいたします。モニタ−の期間と人選方法、また、生ごみ機の台数をお聞かせください。 　次に、この生ごみ処理機には、乾燥させて粉々にする方式、バイオ方式など、いろいろなタイプとメ−カ−がありますが、モニタ−に当たっては多種多様な処理機を使用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて助成制度についての進捗状況もお聞かせください。 　２点目に、ペットボトルの分別回収についてお伺いいたします。容器包装リサイクル法に基づいたペットボトルの分別収集を昨年は５校区で実施、本年度31校区で実施されています。平成10年度の発生予想量50トンに対し、昨年の回収量を見ますと、回収量が５校区で年間で16.6トン、33％の回収率となっています。本年度31校区で実施され、はや５カ月が過ぎたわけですが、現在までの回収状況を見ますと、昨年よりも回収率が悪いように思われ、来年の全校区での実施に不安を覚えますが、回収状況と今後の対応についてお聞かせください。 　次に、ペットボトルの啓発方法ですが、毎年開催されますごみリサイクル展に、市内の小学校からペットボトルを使った作品を出展してもらい、作品点を開催して、優秀な作品を表彰してはいかがでしょうか。これにより子供たちの環境教育と父兄への啓発にもつながると思われますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　３点目に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。本年７月、ダイオキシン類対策特別措置法が成立、平成12年１月に施行の予定となっています。この規制法は、ダイオキシン体重１キログラム当たりの耐容、１日摂取量を４ピコグラム以下で定めると規定され、これをもとに、大気、水質、土壌について全国一律のダイオキシンの環境基準を設定するとなっています。特にこれまで規制の対象外であった小規模の廃棄物焼却炉の規制も検討になっているとのことです。 　そこで、お尋ねいたします。特別措置法成立後の市の取り組みと対応についてお聞かせください。また、今後、小規模の廃棄物焼却炉への指導と調査についての進捗状況もお聞かせください。 　４項目めは、福祉関係についてでございます。 　初めに、児童虐待防止についてお伺いいたします。全国の児童相談所に寄せられる児童虐待に対する相談件数は、1990年度1,101件から97年度には5,352件と約５倍に急増しています。被害者のほぼ９割が６歳未満とのことで、何の抵抗もできない子供を、裸にして浴槽に正座させ、水を入れながら顔を殴打して死なせた、また、殴って転ばせ頭を床にぶつけるのを繰り返し死なせてしまった等、考えただけでも心が痛む思いがする事件が現実に起こっております。 　我が市においては、虐待死について今のところ報告がありませんが、県姫路こどもセンターが昨年度受けた児童相談2,210件のうち虐待に関する相談が34件と５年間で５倍に急増、同センターは、急増といってもまだ氷山の一角にすぎないと分析されており、そこで、早急な対策が必要ではないでしょうか。 　初めに、姫路市で把握されている虐待件数とその対応について具体的にお聞かせください。 　次に、児童虐待に対して、県子供センターとの役割は異なっているのでしょうか、違いがあれば、具体的にお聞かせください。 　３点目に、ネットワークはどのようにされているのか。さらに、他都市との連携、また情報交換はあるのか、お尋ねいたします。 　４点目に、この問題は、早期に発見し、早期に手を打たねばなりません。そこで、我が市として、児童課、青少年課、保健福祉センターや教育、医療、保健に携わる人々からなる児童虐待防止の専門の検討部会を設置されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　５点目に、児童虐待については、母親が加害者となっていることが多くなっています。子育ての知識や子育てを手伝ってくれる人がいないために、不安と悩みの中で虐待につながってしまうケースが多いのではないかと思われます。このような問題に対応する相談体制づくりが急務であると思います。エンゼルプランの中に子供総合情報センターの設置が挙げられていますが、このセンター設置の進捗状況をお聞かせください。 　２点目に、少子化対策についてお伺いいたします。我が国の出生率は近年急激に低下し、平成７年の合計特殊出生率も史上最低の1.42となっております。女子の未婚率の上昇や晩婚化が挙げられていますが、ある調査によりますと、未婚女性の９割が、いずれ結婚するつもりと考えられているようです。また、何人の子供が理想かという理想子供数では、2.6人欲しいが実際には2.2人の子供を持つ予定であるとの調査内容となっています。その理由は、高齢だから、心理的、肉体的負担、金銭的負担、家が狭い、仕事に差し支えるなどが挙げられております。つまり、子供を安心して産み育てられる環境づくりを行政を初め企業、社会全体で子育て支援をしていくことが大事だと思われます。 　そこで、以下６点についてお伺いをいたします。 　初めに、少子化対策臨時特例交付金についてお尋ねをいたします。この交付金の対象となる事業は、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情にあわせて、市町村等が実施する少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの保育教育等の事業、民間が実施する当該事業に対し市町村等が助成する事業のことで、この交付金は、交付決定後、平成11年度中に事業実施のため執行することが原則となっており、我が市には約11億の額の交付金が限度額とされています。 　交付対象事業の例として、駅前保育ステーションの設置、事業所内保育施設等の遊具等の整備、保育ママ等在宅保育サービス提供者の育成事業、公共施設への育児コーナー、親子サロン、託児室、育児サークル情報コーナー等の整備や、市町村がチャイルドシートを買ってリースするといった数多くの事業が挙げられております。少子化対策に大きな期待が大変込められております。 　そこで、お伺いいたします。これらのすべての事業を対象とされているのか、また、事業内容を設定されるのか、交付事業に対しての事業計画をお聞かせください。また、この少子化対策は、保育、教育等の事業、または民間が実施する事業となっていますが、保育園については認可、無認可保育園とも対象となるのでしょうか、お尋ねいたします。 　その２は、保育園の認可についてお尋ねいたします。現在、認可保育所の設置者は、原則社会福祉法人か財団法人に限られ、それ以外の保育所は無認可とされております。認可保育所の保育料は地域や親の収入によって変わるが、国、自治体の補助を受けるため、所得の低い世帯ではかなり安くなりますが、無認可保育所では保育料も高く若い世帯にはかなりの負担となっております。この無認可保育所の施設の中には、いろいろな面で認可保育と変わらないのに、社会福祉法人でない理由で公的助成を受けられていないのが現状です。このたび厚生省がこの認可要件を緩和し、民間企業の参入を認める方針を固めたとの新聞報道がありました。 　そこで、お伺いいたします。無認可保育所の認可についての今後の市のお考えをお聞かせください。 　その３は、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。女性の社会進出が大きく進み、男女共同参画社会基本法が成立、施行されたとはいえ、女性が家庭の中での責任を担うことが前提であることが現実であり、女性が働き続ける上で育児は大きな課題となっています。仕事と育児の両立のための支援策は、保育所や一時保育など充実はしてきておりますが、日曜や祭日保育、夜間や時間制保育、また、急なときの保育など、多様なニーズにまだまだこたえ切れていないのが実情です。 　そこで、お尋ねいたします。ファミリーサポートセンター創設についての進捗状況をお聞かせください。さらに、前倒しをしてでもファミリーサポートセンター設立準備委員会を早急に設置する必要があると思われますが、お考えをお聞かせください。 　その４に、チャイルドシートについてお伺いいたします。６歳未満の児童を同乗させる際のチャイルドシートの義務化について、道路交通法の一部を改正する法律が本年５月に公布され、来年の４月に実施される予定となっております。警察庁の統計によりますと、平成５年から平成９年までの４年間で、チャイルドシートを着用せずに死亡した６歳未満の児童は、着用した１名に対し72名、また、重傷者も着用22名に対し未着用は529名と、明らかにチャイルドシート着用の必要性がわかる結果となっておりますが、チャイルドシートへの市民の関心もまだまだ薄く、来年実施も知らない方があるほどです。子供の安全性のためにも、早急な普及促進とＰＲが必要だと思われます。 　そこで、保育園や幼稚園でのチャイルドシートのＰＲ講習会を開催してはいかがでしょうか。今後の啓発方法についてもお聞かせください。 　次に、このチャイルドシートは、１台３万円ぐらいから最高15万円と高額で、さらに年齢にあわせて買いかえが必要となり、子育ての家庭ではかなりの負担となります。現在、全国で、羽曳野市、横手市などを初め、チャイルドシートのレンタル事業を開始した自治体がふえてきております。不用になったチャイルドシートを市民から寄附をしてもらったり、交通安全協会などから寄贈されたものを６カ月から約２年間無料で貸し出しをする事業で、大きな反響が起こっているとのことです。ぜひ我が市においてもチャイルドシートのレンタル事業の実施をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 　さらに、チャイルドシートの助成制度についてもあわせてお聞かせください。 　最後に、妊産婦健診の助成についてお尋ねいたします。丈夫な赤ちゃんを産むためには母体の健康を保つことが大切です。現在、妊娠中の定期的健康診査の理想的な回数は多くて15回程度、通常１回の健診に約2,000円から、超音波検査などを実施すると5,000円程度かかります。妊産婦出産には医療保険が使えず、全額負担となっており、出産については出産育児一時金が給付されておりますが、妊娠中の健康診査については、前後２回の公費負担が実施されている市町村が多い中、我が市においては、現在実施されていないのが現状でございます。 　この公費負担につきましては、一般財源化され、姫路市として約１億円の負担となりますが、何よりもまずお母さんたちに安心して子供を産んでもらうために、医療面での子育て支援として妊産婦健診の助成を実施されるべきと思われますが、当局のご見解をお伺いします。 　福祉の３点目は、敬老金の支給についてお伺いいたします。昭和45年度から創設され、現在は70歳以上の市民を対象に、１人3,000円、「愛の福祉金」の愛称で始まった敬老金が、毎年地元の老人会などを通じて支給されており、この日を楽しみにしておられる方も多いとお聞きいたしておりますが、本年一部地域で地元支給がされず、市役所本庁での支給となったとの新聞報道があり、大変びっくりいたしました。 　調べてみますと、地元では老人会の組織はないとのことで、これまでは毎年地元の自治会が支給のお手伝いをしており、今回も前年どおりのつもりであったとのこと、市としての対応にもう一歩配慮が欠けていたのではないでしょうか。老人会のない地域への今後の対応についてお聞かせください。 　また、県の長寿祝い金の支給方法はどのようにされているのかも、あわせてお聞かせください。 　さらに、老人会の組織がなく自治会や婦人会等により支給されている地域が市内に何カ所あるのでしょうか、お聞かせください。 　また、今後、老人会の組織が解散する地域について、自治会、婦人会に依頼をされるのでしょうか。今後、敬老金の支給方法について、トラブルの起こらないように何らかの方策、対策を考える必要があるのではないかと思われます。当局のお考えをお聞かせください。 　５項目めの教育関係について質問いたします。 　初めに、トライやる・ウィークについてお伺いいたします。心の教育の必要性が叫ばれる中、神戸の連続児童殺傷事件をきっかけに、いじめや不登校問題を背景に、初めて県内で実施されたトライやる・ウィークが、問題点や課題も多少ありましたが、本年６月を中心に全中学校で実施をされました。昨年のトライやる・ウィークでの生徒、保護者、また、受け入れ先の方々の感想からも、体験学習のすばらしさがうかがえるとともに、鳥取、長崎県など５県１市が、99年度からトライやるをモデルにした活動を実施するとのことで、全国の模範となるべく今後の実施についての充実が望まれます。 　そこで、お尋ねいたします。姫路市としての11年度の評価についてお聞かせください。 　次に、昨年11月の実施が本年は６月に実施されましたが、新年度に入ってすぐの実施に時期的に無理がなかったのか、お聞かせください。 　３点目、昨年と本年の２年間の事業を経て、毎年同じ形の事業として今後展開されるのか、市の考えをお示しください。 　次に、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。ここ数年、覚せい剤の日本での押収量が年々増加しており、本年、平成11年度では、５月までに１トンに迫る量になったとの新聞報道がありました。１トンとは3,200万人分の使用量になるそうです。これは押収した量だけで、実際はこの何十倍、何百倍とも言われている量が日本に入ってきていることになり、考えただけでも大変恐ろしい数字となっております。兵庫県においても、向精神薬の押収量が昨年に比べ激増、さらに、中学生が覚せい剤やシンナーの使用で摘発されるなど、全体的に低年齢化が進んでいることが判明しております。 　そこで、お尋ねいたします。姫路市での未成年者の薬物乱用防止対策の啓発活動状況を具体的にお聞かせください。 　また、これまでの取り組みについては、中学、高校が対象であったと思われますが、低年齢化に伴い、児童にも薬物の恐ろしさを早く知ってもらうため、ぜひ小学校への薬物乱用防止教室を開くべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　３点目は、学級崩壊についてお伺いいたします。教師が授業を始めようとしても、子供が座らない、ふざけたり奇声を上げる、授業中に複数の児童が教室から出ていってしまうなどの学級崩壊が数年前に登場し、最近マスコミをにぎわしています。 　学級が学級として成り立たない責任を教師一人に求めることはできません。やはり家庭での教育が大きなウエートを占めることは言うまでもありませんが、子供たちは、教師への嫌がらせというより、気ままに振る舞い、ストレスや不満を発散させているところもあります。このような子供を大きく包み込んで、一人一人の少しでもよいところを伸ばしてあげようとの教師の力量の向上に期待をするとともに、だれもがこの現象を大人社会への警告と受けとめ、社会全体が自身を振り返るべきではないかと思われます。特に教育においては、戦後教育のあり方が根本的に問われる時代に来ており、心の教育が叫ばれる昨今となっております。 　そこで、お尋ねをいたします。市としての実態調査の結果と対応についてお聞かせください。 　次に、姫路市立教育センターへの電話相談には、子供の心が読めないとの教師からの切実な悩みを訴える相談が急増しているとのことです。教師へのサポートについて、どのように手を打たれているのでしょうか。京都では、学級崩壊未然防止専任サポートチームなるものを発足させ、対応しているとのことです。我が市においても防止対策を早急に講じる必要があると思われますが、ご所見をお伺いいたします。 　最後に、消防行政について質問をいたします。 　１点目は、公共施設の消防訓練の状況についてお伺いいたします。さきの兵庫県行政監査において、兵庫県の11の公共施設が消防法に基づく消防訓練を定期的に実施していないことが判明したとの新聞報道がありました。消防法第８条では、「不特定多数の人が出入りする建築物等については、その建築物の管理責任を有する者は、防火に関する講習会の課程を終了した者等一定の資格を有する者のうちから防火管理者を選任し、防火対象物について消防計画の作成、その消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、その他防火管理上必要な業務を行わさせなければならない」とされております。 　しかし、７月１日現在、私が調査したところによりますと、当市の公共施設でも、消防法で防火管理者を選任し、定期的な消防訓練の実施が義務づけられた特定防火対象物のうち63の施設が消防訓練を実施していないとのことです。特定防火対象物とは、消防法で不特定多数の人が多数出入りする対象物を言いますが、これらの対象物については、万一火災が発生した場合、初期消火や通報のおくれとともに、利用者の迅速な避難誘導が行われず、場合によっては悲惨な事態の発生も予測されます。不測の事故に備え、訓練は非常に重要ではないでしょうか。 　そこで、先ほど申し上げました当市公共施設のうち消防訓練を実施していない63の施設の７月以降の訓練実施状況と、消防局がこれら対象物に対してどのような指導をされてきたのか、お聞かせください。 　２点目に、女性消防士についてお伺いいたします。消防局では、平成４年と平成５年にそれぞれ２名の女性消防士を採用され、現在４名の女性消防士が活躍されているとお聞きしております。この女性消防士が採用されてから約７年が経過いたしましたが、この間、予防行政に携わるということで、消防局の予防課や消防課の救急係、あるいは消防署の予防係などで勤務をされ、一般的な予防業務のほか、消防教室、救急講習会、火災予防講習会の講師として、学校、事業所、ＰＴＡなどへ出向かれることが多かったとお聞きしております。 　女性消防士の講習はとてもソフトでわかりやすく、非常に人気があり、腹話術を使っての幼稚園児、保育園児への防火の話などは、園児たちも大変喜んでいるようです。また、耳の不自由な方のために手話も勉強されたとお聞きしております。彼女たちは、採用と同時に兵庫県消防学校で８カ月間、男子と同じ教育訓練を受け、同じように所属に配置されたところですが、私は、内勤ばかりやっていて、いつ現場に出るのだろうと思っておりました。本年７月の人事異動で４名のうち２名が消防局の情報指令課へ配属され、現場での隔日勤務になったことを新聞等で知り、一歩前進かなとの思いでございます。 　平成４年、５年に４名を採用した後、女性の採用がなかったように思いますが、男女雇用機会均等法が改正されて初めての採用試験となります今年の消防局職員募集ポスターを見てみますと、男性と女性の制服姿の写真が掲載されており、女性も採用されるのかなと思っておりました。先日の新聞報道で、来春採用予定の消防士採用試験に例年にない240名の応募があり、そのうち女性の応募が31名あったとのこと。 　そこで、お伺いいたします。今回の採用試験では、男女を問わず、能力、意欲のある方を採用していきたいとのことですが、受験資格に基づく区分ごとの応募状況と採用予定についてお伺いいたします。 　また、女性消防士の採用についてはどのように考えておられるのか。 　さらに、今後、女性消防士はどのような分野で勤務させるお考えなのかもお聞かせください。男性と女性では根本的に体力的にもおのずと違うところがあると思いますが、女性消防士を消防の現場で勤務させる上で問題があるのなら、その問題点もお聞かせをいただきまして、第１問を終わらせていただきます。 ○水野守弘　副議長　 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後１時10分とします。 　　　　　　　　　　午後０時５分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時９分再開 ○水野守弘　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　安田佳子議員の質問に対する答弁を求めます。 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　安田議員のご質問中、私からはトライやる・ウィーク事業につき、お答えいたします。 　議員ご指摘のように、トライやる・ウィーク事業は、心の教育の一環として、中学生が地域の人たちの指導や支援を受けながら体験活動を行うことにより、地域に学び、自分を見詰め、他人を思いやる心をはぐくむことをねらいとして本年も実施いたしたところであります。事業推進におきましては、皆様方に多大なるご支援をいただきましたことを感謝いたしております。 　まず今年度のトライやる・ウィーク事業の評価についてでありますが、生徒たちにとっては、社会の中でのあいさつや言葉遣いなどを学ぶとともに、仕事の大切さを体験する貴重な機会となったところであります。保護者や受け入れ先の事業所からは、生徒たちが社会に興味、関心を持ち、仕事の苦労を体験することができることから、事業の継続を望む声が数多く寄せられております。このように、本事業は、子供たちの豊かな心をはぐくむとともに、家庭、地域との連携を一層深める契機となったものと認識いたしております。 　次に、実施時期についてでありますが、中学校の教育課程の編成の上から、１学期に実施するのが適当であると考えております。今後の実施時期につきましては、皆様方からいろいろのご意見をお伺いするとともに、県とも十分に検討してまいりたいと考えております。 　今後の市としての取り組みについてでありますが、本事業の趣旨が一層市民の皆様にご理解いただけるようさらなる啓発活動に努めるとともに、生徒の希望をできるだけかなえるために、事前に教師と生徒とが受け入れ事業所を訪問して相互理解を図るなど、学校と地域ボランティアの方々との連携を一層深めるよう努力したいと考えております。 　さらに、トライやる・ウィーク期間中だけではなく、実施した後も生徒たちが引き続き活動でき、地域社会との接点を広げていけるような取り組みを重視してまいりたいと考えております。本事業がより充実したものとなるよう議員を初め市民の皆様のより一層のご理解とご支援をお願いいたします。 ○水野守弘　副議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、１番の平成10年度決算のうち（１）予算の執行率、（２）番目の一般会計の収入未済額についてお答えいたします。 　平成10年度一般会計予算の執行率につきましては、全体で89.5％で、前年度と比べますと2.8ポイントの減少となっております。しかしながら、緊急経済対策など国の経済対策による福祉繰越事業費を含めますと、執行率は93.9％となり、ほぼ平年並みとなっております。歳出予算は、予算編成時に的確な計画のもと、事業費の年度内所要見込み額を計上いたしますが、現実の執行に際しましては、さまざまな原因により不用額が生じております。10年度決算では、繰越事業費を含めて206億4,900万円の不用額を計上したものでございますが、繰越事業を除く不用額は119億9,800万円となっております。 　その主なものは、予定需要量の減少など対象減によるものが74億3,600万円、入札残によるものが21億1,800万円、経費節減によるものが10億6,800万円などとなっております。今後とも国庫補助事業等の確保に努めるとともに、早期の用地買収など、事業の円滑な推進を図るなどして執行率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
   　次に、収入未済額でございますが、平成10年度市税の収入未済額は53億5,065万1,000円となっております。その内訳といたしまして、主なものは、固定資産税が27億3,926万5,000円、市民税が16億2,705万円、都市計画税が４億8,509万1,000円、特別土地保有税が４億4,632万5,000円となっております。これは経済情勢の悪化に伴う不動産関連業種の極端な不振と、負債返済のための不動産譲渡に係る市税の滞納の累積など、高額滞納者の滞納額の増加に加え、金融機関の経営破綻や景気の長期低迷によるサービス業の収益の低下等が、結果として、先ほど申し上げました収入未済額に至ったものであります。今後とも景気の動向はなお不透明な状況が続くと見込まれており、徴税環境は引き続き非常に厳しいものがありますが、平成10年度に実施した徴収率向上対策を再点検し、問題点を洗うなどして、より効果的な対策となるよう職員一丸となって創意工夫を重ねてまいりたいと思っております。 　次に、土曜、日曜、祭日、夜間の徴収についてのご質問ですが、毎月、夜間の電話催告を行うとともに、夜間に納税者相談窓口を開設しております。さらに、休日、祝日及び夜間に対象者を訪問し、徴収活動を強力に実施することにより成果も上げておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、悪質滞納者への対応につきましては、高額滞納者の優先性と悪質滞納者への差し押さえ等滞納処分の強化及び公売処分を促進し、その結果、収入未済額に対する滞納整理といたしまして、件数で申しますと２万1,595件、金額で20億9,007万4,000円の差し押さえ等の処分を行い、納税者間の不公平がないように努めてまいりました。この処分の内訳としましては、個人に対するものが１万4,809件、８億8,937万2,000円、法人に対するものが6,786件、12億70万2,000円となっております。 　今後につきましても、財源確保、負担の公平の観点から、引き続き収入未済額の削減に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　小谷下水道局長。 ◎小谷喜平　下水道局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、１の（３）番目、前処理場事業特別会計決算と、（４）番目の水洗便所普及奨励事業特別会計決算の２点についてご答弁申し上げます。 　まず前処理場事業特別会計決算についてでございますが、皮革関連産業対策推進協議会の見直しにつきましては、協議会運営を具体的、個別的課題等を検討するため、業界代表と市の実務担当者を構成員として、より実効ある検討を行うよう前処理場運営問題検討委員会の設置をいたしまして、２カ月に１回開催し、前処理場の統廃合を含めた運営効率の向上及び維持管理経費節減の調査、検討を行い、今年度中に方向を示せるよう進めてまいっております。また、関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えておりまして、あわせまして皮革業界の動向は前処理場運営に直接的に影響があるため、その情報交換も行っているものでございます。 　次に、平成13年以降の前処理場使用料の改定につきましては、山下議員のご質問でもご答弁申し上げましたが、兵庫県関係３市町の合同会議を月１回程度開催し協議を行っておりまして、県下統一料金を前提に協調して協議をいたしております。原因者負担の原則を基本に、前処理場の設置経緯や皮革産業の動向等を踏まえまして検討、協議を行っているところでございますが、今後は精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、前処理場の維持管理経費の削減についてでございますが、前段での前処理場運営問題検討委員会はもとより、下水道局内に検討委員会を設置し、皮革産業の現状を踏まえまして、前処理場の統廃合、運営経費の削減等の調査、検討を行っております。 　また、水処理等新技術の導入につきましては、多額の設備投資を必要としないで、現施設を有効に活用可能であることをもとにして研究をいたしているところでございます。 　処理場運営につきましては、現在民間委託で行っておりまして、その技術力、資格能力の活用を図っているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 　続きまして、水洗便所普及奨励事業特別会計決算についてでございますが、水洗化率の低下につきましては、議員ご指摘のとおり、平成９年度末の水洗化率90.3％、平成10年度末では89.8％で、0.5％低下いたしておりますが、昨今の経済不況の情勢の中で、消費意欲も低下等の影響によりまして、新たな費用の負担を伴う下水道への接続意欲が鈍っているのではないかと考えております。そのような中で、借家、アパートで家主の理解が得られにくいもの、増改築を予定している世帯や土地の利用の承諾が得られないもの、借地で地主の同意が得られないもの等が主でございますが、下水道施設を一日でも早く利用していただき、快適で衛生的な生活を享受いただくことが下水道の目的でございますので、本年度から水洗化指導啓発専門員を４人から６人に増員するとともに、職員一丸となり、指導週間を設け、水洗化の普及促進啓発指導に努めているところでございます。また、下水道モデル自治会、下水道モニター、下水道婦人会員など、水洗化普及促進奨励事業を展開し、地域ぐるみでの水洗化促進の取り組みに協力をいただきまして、未水洗化世帯の水洗化の向上を引き続き図ってまいりたいと考えております。 　次に、貸付金未収金についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成９年度に比較しまして209万2,750円増加いたしております。未収金の回収につきましては、口座振替による納付指導を行うとともに、電話、文書による督促、夜間にも個別訪問をいたしまして、徴収に努めておるところでございます。また、借り受け世帯の生活の実情に応じた分割納付等による納付指導を行い、回収向上に努めてまいりたいと考えております。 　今後におきましては、極力未収金を減少させるべく努力をいたしたいと考えております。積極的な回収を行いまして、未収金の減少に努めてまいります。ご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　山本産業局長。 ◎山本義信　産業局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、２番目の姫路市公設小売市場条例を廃止する条例についてお答えを申し上げます。 　まずリニューアル時の経営計画についてでございますが、経営計画は、組合が専門家に委託して策定したものでありますが、この計画によりますと、売り上げ目標は年間約６億7,000万円の見込みとなっており、この目標は、経営者の努力次第では決して実現不可能な数字ではないと、このように判断しておりましたが、その後の商環境の変化等により、平成10年度には売上高が約２億6,000万円にまで低下したものでございます。 　次に、廃止に至った経緯についてでございますが、新在家公設小売市場では、使用者で組織された新在家公設小売市場協同組合が主体となって、平成８年に施設の大改修を実施いたしました。実施後の平成９年には売上高が増加しましたが、消費の低迷、組合員の経営への参加意識が薄くなるなどにより、平成10年６月ごろから売上高が減少し始め、組合員の脱会も相次いだ結果、平成11年５月から休業状態となりました。 　この間、市としましては、来客用駐車場の借り増し、組合が導入しました買い物ポイントシステムへの助成、専門家による経営診断や経営指導を行い支援してまいりましたが、平成11年６月８日、組合は自己破産を申し立て、同16日、市に施設返還届が提出されました。そこで、６月30日、姫路市公設小売市場運営審議会を開催し、新在家公設小売市場の存廃を審議していただきましたところ、廃止することで委員の意見が一致し、市としましても、周辺に民間商業施設が多数立地し、生鮮食料品等の標準的な価格での安定供給を設置目的とする公設小売市場の存在意義は薄れてしまっていると判断したため、公用廃止に踏み切った次第でございます。 　次に、使用者への補償についてでございますが、これまでに廃止しました土山や英賀のケースとは異なり、使用者である組合が自己破産したこと、また、組合から自主的に施設返還届が市に提出されたこと等によりまして、補償金の支出は必要のないものと考えております。 　次に、公設小売市場の跡地の利用についてでございますが、土山及び英賀公設小売市場の跡地につきましては、現在、暫定利用として、その一部を駐車場、倉庫等で運用しております。新在家公設小売市場を含めその跡地は市街地にある貴重な財産でございますので、次の新たな利用方針が定まるまでは暫定利用等を行い、適切な管理と効率的な運用に努めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　神吉環境局長。 ◎神吉佑昌　環境局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、３項目めの環境問題に対する３点についてお答え申し上げます。 　まず第１点目の生ごみのリサイクルについてお答え申し上げます。姫路市では、一般家庭から排出されます廃棄物につきまして、できる限りの品目についてリサイクル、再資源化に努めております。家庭ごみの排出抑制と減量化を図るために、一般家庭を対象といたしましたモニターを募りまして、モーターで攪拌しながら生ごみを分解する電動式の生ごみ処理機を無償で貸し出しいたしまして、各メーカーの機種ごとの性能や実際の家庭での使用上の効果等のモニタリングを開始することを予定してございます。 　このモニターの選定につきましては、「広報ひめじ」の12月号で募集いたしまして、メーカー６社から計30台を提供を受けまして、約６カ月の間モニタリングを実施する計画でございます。このモニタリングの実施につきましては、今年度から12年度にかけまして３回程度のモニタリングを計画しておりまして、各モニターからの報告を受けまして、各機種の性能、そして効果、安全性、衛生面等の確認をいたしたいと存じております。 　議員ご提案のこの機種をさまざまの機種にしてはというご指摘でございますが、モニタリングに使用する機種につきましては、微生物の力で生ごみを分解するバイオ処理機、これを20台、そして、熱で生ごみを炭化し乾燥ごみにする炭化乾燥処理機を５台、生ごみを加熱、乾燥させまして堆肥化する乾燥式処理機５台の計30台を使用する予定でございます。 　生ごみ処理機の購入助成制度につきましては、このモニタリング制度を実施した後に、ごみの減量化等使用効果を踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、ペットボトル回収事業についてお答え申し上げます。ペットボトルの回収につきましては、平成10年度にモデル地区５地区での回収を開始いたしまして、今年度は31地区で回収を行ってございます。本年度の回収状況につきましては、４月から８月までの５カ月間で35.8トンを回収しておりまして、その回収率は、発生予想量にいたしまして26％となってございます。議員ご指摘のとおり、回収率は、昨年度のモデル地区の回収率33％と比較しますと、幾分低い数字となってございますが、各市民に対しましては、分別収集、再資源化へのご理解とご協力をお願いしながら、「広報ひめじ」など広報紙への掲載等を主といたしまして、啓発活動を行っているところでございます。 　また、自治会を通しまして各家庭へクリーンカレンダー等啓発のチラシを配布することにあわせまして、地元自治会や婦人会を対象といたしました説明会を開催し、ペットボトルの回収率の向上を図っているところでございます。その結果、市民の協力も得られまして、回収作業も順調に行われておりまして、来年度は全市域に拡大することを予定してございます。今後も引き続き「広報ひめじ」を初めとする各種広報紙の掲載や、ごみリサイクル展でペットボトルを利用しました風車、ヨット、飛行機などの作品を展示することによりまして、ペットボトルの回収促進に向けましたＰＲを行うなど、分別収集に対する市民啓発を積極的に続けまして、ひいては、ごみの減量化、再資源化に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 　また、もう１点、リサイクル展へ小学生の作品の展示をというご提案でございますが、小学生へごみのリサイクルにつきまして啓発を行うことは、ペットボトルのリサイクルを図りますとともに、環境教育の一環といたしまして、大変重要なことであると認識してございます。本年度も10月２日、３日開催予定のごみリサイクル展でも、小学生によりますリサイクル啓発ポスターでありますとか、中学生によりますペットボトル等を利用いたしましたリサイクル作品の展示をいたします。議員ご提案の小学生によりますペットボトルのリサイクル作品の出展につきましては、今後、各学校とも協議、調整しながら出展をしてまいりたいと考えてございます。 　次に、ダイオキシン特別措置法についてお答え申し上げます。この法律は、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等を図るために、施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、土壌汚染に係る処置等を定めることによりまして、国民の健康を保護することを目的として、新たな枠組みが整備され、平成11年７月16日に公布されました。これは、６カ月以内、最終期限は12年１月15日でございますが、施行されることとなってございます。 　その主な内容につきましては、耐容１日摂取量、これは人の体重１キログラム当たり４ピコグラム以下に設定されてございます。大気、水質、土壌についての環境基準がこの中で設定されてございます。各施設につきましては、廃棄物の焼却炉、また、製鋼用電気炉等が特定施設として指定されます。その中で排出ガス、排出水の排出基準が設定されてまいります。また、環境基準達成が非常に困難な地域を大気総量規制地域と指定されまして、総量削減計画の作成、総量基準等が都道府県知事において設定されることとなってございます。あわせて大気、水質、土壌の汚染状況の監視、または測定、調査等が義務づけられる内容となってございます。 　各基準値、対象施設の規模等具体的な内容につきましては、今後、総理府令等の公布を待たなければなりませんが、施行後は、これに基づきまして指導、規制に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、小規模廃棄物焼却炉の実態調査と指導につきまして、現在、小型焼却炉は法規制の対象となっておりませんが、１時間当たりの処理能力50キログラムから200キログラム未満の廃棄物焼却炉につきましては、県条例によりまして届け出の義務が課せられております。 　さらに、昨年４月には、ダイオキシン類削減のための指導マニュアルを策定いたしまして、これに基づき、昨年の５月から９月にかけまして、市内156施設を調査、指導してきたところでございます。この156施設のうち廃止または中止を検討している施設が93施設ございました。そして、継続して使用するとされた施設が63ございました。また、本年10月には、ダイオキシン類削減のためのばいじん排出基準が強化されることになりまして、引き続き条例及び指導マニュアルに基づきまして厳しく指導してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　高原健康福祉局長。 ◎高原義久　健康福祉局長　　（登壇） 　私から、ご質問中の４、福祉関係についての（１）から（３）の３項目についてお答えします。 　まず（１）姫路市の児童虐待相談件数についてでありますが、兵庫県姫路こどもセンターでの児童虐待取り扱い件数は、平成10年度、34件中姫路市分が27件となっております。姫路市で相談を受け付けた事例は、育児不安からくるストレスによる子供への虐待など６件でございます。 　次に、児童虐待相談に対する対応については、児童福祉課内に家庭児童相談室を設置し、２名の家庭相談員を配置し、相談に応じております。その内容は、児童虐待を初め生活習慣、学校生活、家庭関係等で、ケースによっては、民生児童委員、警察署、こどもセンター等関係機関による連携会議を開催するなどにより対応いたしております。 　次に、市とこどもセンターとの虐待に関しての役割についてでありますが、こどもセンターは児童の福祉に関するあらゆる相談に応じる専門機関で、子供虐待のケースの対応では中心的役割を担っております。一方、姫路市は、市民の第一線の相談援助の窓口としての機能を果たしております。措置や保護を必要とする者については、県立姫路こどもセンターへ報告をいたしております。 　次に、ネットワークと他都市との連携及び児童虐待防止の専門部会の設置につきましては、本年８月に姫路市を初め医療機関、警察署、児童養護施設、児童委員など児童福祉関係16団体が連携し、地域ネットワークの構築を図り、虐待の早期発見、解決に向けた体制づくりに取り組むため、県立姫路こどもセンターに姫路市福祉地区児童虐待防止対策推進会議を発足させております。 　なお、他都市との連携については、必要に応じて、県立姫路こどもセンターが他都市の関係機関と情報交換等により対応することになってございます。 　次に、子供総合情報センターにつきましては、姫路市子育て支援計画で後期13年から16年に設置を予定いたしておりまして、児童虐待を含めた子育て相談、子育てに関する情報と提供などの業務を行うことといたしております。今後は具体的な設置時期や業務体制等について検討を進めてまいります。 　次に、（２）少子化対策についてお答えいたします。（２）のア．少子化対策臨時特例交付金については、議員のお示しのように、保育所待機児童解消を初めとし、少子化対策に資する事業であれば、個人に対する金銭や物品の給付、個人の経済的負担を直接軽減する事業など、一部の例外を除き対象とされており、市町村がその実情に応じ実施する事業を決定することになっております。 　一方で、この交付金が本年度限りでありますので、後年度負担が生じる事業については慎重に検討するよう指導をされております。 　さて、本市では、ことし４月現在、400名余りの保育待機児童があり、前年度に比べやや減少したとはいえ、依然深刻な状況にあります。 　そこで、本市の実施事業でありますが、まず保育所待機児童の解消に向けた定員増や、定員の弾力化を図るための施設整備を優先させるほか、一時保育や地域子育て支援センター等多様な保育事業の拡充、子育てに関する情報、相談機能の充実、さらには、保育所、幼稚園等での保育に必要な緊急設備整備事業等を基本的な方針として、具体的に実施事業を決定していきたいと考えております。こうした事業の実施に際しては、保育所、幼稚園など幅広い範囲で検討してまいりたいと考えております。 　次に、イの保育所の新たな認可につきましては、認可外保育施設の認可も含めて、長期的に見て継続して保育需要が見込まれる地域で、なおかつ既存保育所での対応ができない場合に考慮する必要があろうかと思われますが、その施設が永続的に安定した運営が可能かという面からも検討する必要があると考えてございます。 　また、民間企業等の保育所運営の参入につきましては、本市といたしましては、保育所が社会福祉施設と位置づけられております以上、現在のところ、やはり社会福祉法人による運営が最善であると考えておりますが、いずれにいたしましても、厚生省案に関する中央児童福祉審議会での議論を経た後、正式な通知を待って、将来の方向性を検討いたしたいと考えております。 　続きまして、ウのファミリーサポートセンターにつきましては、社会全体で子育てを支える仕組みの一環として、育児の相互援助のコーディネートを行うため、姫路市子育て支援計画の中で、後期13年から16年に創設を計画いたしているところでありますが、その円滑な運営には、会員活動の調整や指導、助言などを行うアドバイザーを初め子育て、ボランティアなどの人的資源の養成が不可欠であります。そのため、労働省の関係団体であります財団法人21世紀職業財団との共催により、保育サポート養成講座を本年12月に本市において開催する予定であり、これを契機に人材育成を図り、ファミリーサポートセンター創設へつなげてまいりたいと考えてございます。 　次に、エのチャイルドシートにつきましては、道路交通法の改正により、６歳未満の乳幼児への着装が平成12年４月１日から義務化されることになっております。これに伴い、チャイルドシートの普及促進のため、去る７月15日に、姫路警察署を初めとした関係機関と協力して、文化センターにおいて、乳幼児の母親を対象とした講習会を開催したところであります。また、来る９月21日から展開されます秋の全国交通安全運動の実施要綱を市内全戸回覧し、チャイルドシート着用の必要性のＰＲに努めてまいります。今後も保育所や幼稚園へのＰＲ等あらゆる機会をとらえて、チャイルドシートの普及促進を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、議員ご指摘のチャイルドシートは高額でありますので、乳幼児の養育者の経済的負担を軽減するとともに、チャイルドシートの普及を促進する方向として、低所得者を対象とした無償貸し出し制度を中心に、国の方針や他都市の動向を見ながら、交通安全協会等関係機関と連携をとりつつ検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、オの妊産婦健診につきまして、本市では、法律制定以前から妊産婦健診を保健所、保健センターで実施しております。また、そこでは口腔指導や栄養相談も含めて総合的な指導ができ、妊産婦同士の交流の場となる等の利点があります。さらに、妊産婦健診を医療機関に委託して実施することにつきましては、市の財政にも大きな負担をかけることにもなりますので、現状により対応してまいりたいと考えてございます。今後は、保健所、保健センターで実施しております妊産婦健診をさらに充実させ、啓発に努めてまいります。 　また、保健所では、妊産婦を対象に、母親学級、両親学級といった健康教育や妊婦歯科健診も実施しており、これらの事業を大いに活用していただきたいと考えてございます。 　続きまして、（３）の敬老金の支給についてお答えいたします。本年度の敬老金並びに県長寿金は、４万8,989人を対象に、市内517カ所において、９月２日に各老人クラブの役員並びに一部自治会等の大変な協力を得て手渡し支給をいたしました。支給に際しましては、市内全域において受け渡し場所を調整した上で、あらかじめ対象者の方全員に受け渡し日、場所等のお知らせはがきを郵送いたしております。その事前調整時において、老人クラブが結成されていない地域においても、昨年と同様に地元での受け渡しができるよう自治会と調整を行い、協力を得られた28カ所で譲渡支給をいたしました。しかし、一部地域において調整することができず、やむなく本庁を受け渡しといたしました。このような事情でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、５の教育関係の（２）薬物乱用防止対策についてと、（３）の学級崩壊についてお答えを申し上げます。 　まず薬物乱用防止対策についてでありますが、議員ご指摘のように、薬物の中でも最も恐ろしい覚せい剤が年々日本を汚染し、中、高校生の中に徐々に浸透していることは、新聞報道等でも明らかであります。今、国を挙げて薬物乱用防止対策に全力を挙げているところでございます。本市におきましても、本年１月から６月の警察の統計によりますと、現在、中、高校生が覚せい剤に汚染された事実はございませんが、19歳の少年が覚せい剤使用で検挙されており、市内警察３署も、少年が覚せい剤に汚染されないよう水際作戦を展開をいたしております。私どもといたしましても、より強力に薬物乱用防止対策事業を推進していく必要があると考えております。 　その啓発活動といたしまして、中学校、高校だけではなくて小学校でも薬物乱用防止教室を実施しておりまして、特に低学年児童にも理解できますように、アニメビデオを利用しながら、発達段階に応じた指導を行っております。今後さらに警察や専門病院等との連携を深めながら、正しい知識と断る強い意思を持つ子供の育成に取り組んでまいる所存でございます。 　また、覚せい剤に係る保護者の相談もあり、今後水面下での広がりがあるのではないかと懸念されるため、より一層覚せい剤を含む薬物乱用の情報の早期収集に努め、関係機関との連携をさらに密にしながら対応をしていく所存でございます。 　次に、学級崩壊につきましては、その現状と把握は、山下議員にお答えをいたしましたとおりでございます。特に児童・生徒のみならず教師をサポートするために、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、及び教育相談センターの出張相談、さらには、中学校における心の教室相談員による活動等を実施をいたしております。また、近年の相談件数の増加に伴いまして、今年度は教育相談センターにフリーダイヤルの相談電話を新たに設置しまして、相談員を２名増員して対応いたしております。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　前川消防局長。 ◎前川悌三郎　消防局長　　（登壇） 　ただいまのご質問中、６番目の消防行政の２点についてご答弁申し上げたいと思います。 　まず１点目の公共施設の消防訓練についてでございますが、兵庫県の公共施設が定期的に消防訓練を実施していなかった施設があるということが判明したことによりまして、７月７日に兵庫県下の消防長会議の席におきまして、兵庫県の消防課長の方から公共施設の消防訓練の指導徹底につきまして要請がございました。早速本市におきましても公共施設の消防訓練実施状況を調査いたしましたところ、ご指摘がありましたように、63件の集会所、公民館等につきまして訓練未実施が判明したわけでございます。 　これら特定防災の対象物につきましては、従来から立入検査、あるいは防火管理者講演会等によりまして、そういう機会をとらえまして指導してきたところでございますが、改めまして７月16日に姫路市の全公共施設の13関係部局の関係者を集め、消防訓練の実施を含めて、防火管理全般にわたる指示、指導を行ったところでございます。加えまして、関係部局長に対しまして、消防長名をもって、消防法に基づく消防訓練の実施の徹底を通知したところでございます。その結果、昨日までに60の施設が訓練を実施されました。残り３対象につきましても早急に実施するよう指導しておるところでございます。 　今後におきましては、継続が大事であるという観点から、各施設の防火管理者の責務の重要性を十分に認識をしていただき、また、消防訓練等その責務の履行を図っていただくよう立入検査、あるいは防火管理者の講習会等の機会をとらえ、啓発あるいは指導の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　２点目の女性消防士についてでございますが、まず本年度の消防吏員の採用試験の内容ということでございます。受験資格ごとの応募状況、採用予定につきましては、本年度は応募者の総数が240人、18.5倍ということに、かつてない消防職の人気ということが顕著に出ております。うち女性の応募が31人、12.9％でございますが、これも男女雇用機会均等法の改正に伴う男女枠の撤廃というようなＰＲの効果もあったのではないかと考えております。 　受験資格ごとでございますが、高卒程度の消防Ｉが53人、短大卒程度の消防IIが25人、大学卒程度の消防IIIが162人の応募があったわけでございます。この中から、区分ごとの採用枠を設けておりませんが、合計で13人の採用を予定しておりまして、女性消防士の採用につきましても、男女平等を基本原則に、筆記試験はもちろんのこと、体力検査、あるいは適性検査、面接試験等々トータル的な結果に基づきまして、成績主義、能力主義をもちまして、消防業務に意欲のある方を採用していきたいと考えておるところでございます。 　今後、女性消防士の活動分野といいますか、そういうご質問でございますが、お示しがありましたように、本年７月１日に２名の女性消防士を毎日勤務から情報指令課という隔日勤務に異動をいたしまして、現在、119番の第一線で勤務をしているところでございます。 　今後におきましては、従来のように、火災予防とか、あるいは救急の講習会とか、情報指令課とかいうような勤務も当然あるわけでございますが、現場、消防署での救急隊員としての隔日勤務の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　女性が現場で勤務をする場合の問題点でございますが、労働基準法におきまして、重量物30キロ以上でございますが、これを取り扱う業務の制限、あるいは有毒ガスを発生させる場所での就業制限等がございます。また、女性が隔日勤務につく場合におきましては、その場所におきます仮眠室、あるいは浴室、トイレ、こういうものの施設整備が必要となってまいります。これらの課題といいますか、問題点をクリアした上で、女性消防士の職域拡大につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　16番　安田佳子議員。 ◆安田佳子　議員　 　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。２点について第２問をさせていただきたいと思います。 　初めに、姫路市公設小売市場条例を廃止する条例の中の跡地利用の件なんですが、先ほどのご答弁では、跡地の利用として、現在、駐車場、また倉庫に使用されているとのことでございますが、使用されているのであれば、駐車料金、また倉庫の料金を取られてされているのでしょうか。ただ、駐車場としてそのまま車をされているのか、お聞きしたいと思います。 　さらに、英賀の方は昨年98年度に閉店したわけですが、土山の方は93年に閉店しまして、もう６年もたっております。この６年間、駐車場、倉庫等だけの利用では、やはり質問しました跡地利用の計画の進捗状況には当たらないと思いますので、その点、もう一歩突っ込んだご返答をお願いしたいと思います。 　第２点の少子化対策臨時特例交付金事業なんですが、事業内容を設定されるのかということで、いろいろこういう事業をしたいというお答えをいただきましたが、それであれば、早急にどういう事業内容の具体的の事業内容を市民の皆さん、いろんなところで交付事業、使われると思いますので、早急に発表をしていただく必要があるのではないかと思いますので、その事業計画、今年度の何月ぐらいにそれを発表しようとされているのか、この２点、お聞かせいただきたいと思います。 ○水野守弘　副議長　 　山本産業局長。 ◎山本義信　産業局長　
   　既に閉鎖をしております英賀、土山につきましては、一つは、市の各課の備品等の倉庫として使っております。それから、駐車場につきましては、有料でという形で運営しております。 　制度的には、普通財産に移しまして、管財課の方で暫定利用という形で運用しておりますが、その本格的な利用につきましては、庁内でも検討会を設けて今まで検討しておりますけれども、今のところ、当面暫定利用するという形で運用させていただきます。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　高原健康福祉局長。 ◎高原義久　健康福祉局長　 　事業内容につきましては、10月末ごろまでに決定をしたいと考えております。 　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　 　42番　橘　橘太郎議員。 ◆橘橘太郎　議員　　（登壇） 　通告に基づきまして質問をいたします。 　我が姫路市は、1996年に中核市に移行、人口は、ことしの春、尼崎市を抜いて神戸市に次ぐ兵庫県下第２の都市になりました。そして、２年後をめどに新総合計画の策定、播磨空港の建設、姫路港の整備、鉄道高架事業の完成、ＪＲ姫路駅周辺を整備するキャスティ21計画及び懸案のごみ最終処分場の建設等、大型のプロジェクトが山積をいたしております。 　これらの行政課題を解決するために堀川市長は、７月に大幅な人事の刷新と、姫路市で初めての助役の３人制を採用され、強力な執行体制を整備をされました。私は、堀川市長の市政執行に対する並々ならぬご決意に対し深く敬意を表するとともに、その成果を期待するものであります。 　そこで、次の諸点についてお尋ねをしたいと思います。 　平成10年度決算認定についてお尋ねをいたします。 　まず一般会計決算についてでありますが、経済企画庁の８月の月例経済報告では、景気はやや改善していると言われておりますが、長期にわたる景気低迷による厳しい経済情勢の影響を受け、平成10年度の市税収入額は941億5,000万円と、前年度に比べ2.9％、金額にして28億6,000万円も大幅に減少するとともに、市税の収入未済額は53億5,000万円と、前年度に比べ５億円の増、不納欠損額も３億6,700万円と、前年度に比べ6,400万円も増加をしており、本市を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあると認識をしております。 　しかしながら、このような厳しい状況の中にあっても、実質収支が48億8,713万円と、昭和43年以来31年連続の黒字となったほか、各種財政指標についても、財政力指数は0.98、実質収支比率は4.9％とほぼ横ばいで推移をしており、経常収支比率は76.8％、経常一般財源比率は97.4％と前年度に比べ改善されるなど、おおむね健全な財政状況を維持していると一定の評価はいたしております。 　しかしながら、その中で、地方債残高につきましては、平成10年度末で1,698億円と、前年度に比べて85億円も増加をし、公債費比率も15.2％と上昇し、本市は、将来にわたる大きな財政負担を抱えておるのではないかと危惧されるのであります。今後本格化する鉄道高架事業のほか、空港整備計画やごみの最終処分場など大規模事業に取り組んでいくには、財政的に大きな負担となる公債費の対策を今のうちから講ずべきではないかと思われますが、この点についてご所見をお伺いをいたします。 　次に、特別会計決算中、前処理場事業特別会計についてお尋ねをいたします。この問題については、既にお２人の議員からご質問がなされましたけれども、大変重要な問題でございますので、改めて私からも理事者のご所見をお伺いしたいのであります。 　この会計の平成10年度の決算額は、歳入が15億5,329万円に対し歳出は21億5,560万円で、差し引き赤字額が６億231万円となっており、前年度に比べ8,402万円減少しておりますが、これは、財政健全化調整特別会計からの繰り入れ相当額が減少しておるのであります。また、赤字については、全額が翌年度の歳入をもって繰り上げ充用されており、非常に厳しい決算となっております。 　歳入においては、前処理場使用料が３億3,455万円で、歳入全体に占める割合は21.5％であり、一般会計からの繰入金は11億3,455万円で、歳入全体に占める割合は73％となっております。前処理場事業特別会計は、県補助金8,800万円を含んではおりますけれども、一般会計からの繰入金をもって運営されていると言っても過言ではないと思います。また、現行の使用料金体系は、平成13年度から改定されることになっておりますが、当会計の財政運営は、今後ますます厳しくなるものと予想されます。 　そこで、次の諸点についてお尋ねをいたします。 　まず第１点目は、皮革業界を取り巻く経済情勢は、バブル崩壊後非常に厳しいものとなっておりますが、このような状況の中で、料金改定をどのようにして行おうとされるのかお伺いをいたします。 　元来この事業は、環境改善を目的として発足したものであります。先ほど下水道局長より、国、県に対する働きかけについてご説明がございましたが、10年度も一般会計からの繰入金が11億3,455万円と非常に多額であり、一般会計の運営を圧迫をしております。今後の前処理場特別会計の運営方針をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 　次に、下水道事業特別会計についてお尋ねをいたします。平成12年度末に市街化区域内の整備完了を目指して鋭意事業が進められておりますが、平成10年度決算においては、下水道整備事業費及び流域下水道整備事業費を合算いたしますと191億1,200万円となっております。その事業費の主な財源として、地方債を131億4,300万円発行しており、その結果、地方債の残高は平成10年度末で1,802億円となり、一般会計の地方債残高1,698億円を104億円も上回っておるのであります。また、歳入を見ますと、分担金及び負担金は６億700万円、使用料及び手数料は64億9,400万円にとどまり、一方、一般会計からの繰入金が97億4,500万円に上っております。 　このように下水道事業特別会計を見渡しますと、地方債の残高は一般会計を大きく上回り、使用料収入のみでは多額の地方債の償還を賄うことができず、特別会計としての独立採算性の原則に反するのではないかと懸念をいたします。そこで、今後事業の進展に伴い増大をしていく地方債の償還について、下水道事業特別会計としてどのようにお考えになっておるのかお伺いをいたします。 　次に、山陽本線等連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。 　まず１点目は、鉄道高架事業の進捗状況についてであります。平成７年２月に高架橋の工事が進められ、平成９年６月には、市川右岸から朝日橋までの約1.6キロメートルの間において、山陽本線の上り線、下り線が高架橋へ切りかえられました。その後においても朝日橋以西の高架工事が進められておりますが、計画どおりに進んでいるのかどうかお伺いをいたします。 　この事業は、平成の築城とも言われる本市の新しいまちづくりの根幹をなす大事業であり、計画どおりに事業が進捗するかどうかは、駅周辺の整備事業、中心市街地活性化事業等にも大きな影響を及ぼすことは申し上げるまでもございません。48万姫路市民が期待をしている平成14年度末に山陽本線が高架への切りかえ、及び平成16年度末播但・姫新両線の高架への切りかえは、計画どおりに行われるのかどうかお尋ねをいたします。 　２点目は、朝日橋、大将軍橋の落橋についてであります。山陽本線の切りかえに際しては、姫路駅付近の南北を結ぶ幹線道路である朝日橋、大将軍橋の落橋は不可欠な工事であります。しかしながら、朝日橋、大将軍橋の２橋で日量約５万台の交通量が推測をされております。このような多くの交通量の２橋を高架切りかえの完了までの間落橋することは、市民生活に対し重大な影響を及ぼすのではないかと危惧されるのであります。 　落橋については、鉄道高架事業の一環として、兵庫県において施行されるものと思われますが、付近は人家が密集をしております。どのような工法で工事をされるのかお伺いをいたします。 　また、落橋に際しては迂回路を設置されるのか、あるいは踏切を設置されるのか、どのような交通対策を行おうとされているのか、また、その時期はいつごろなのか、あわせてお尋ねをいたします。 　次に、飾磨港線の跡地利用についてお尋ねをいたします。 　飾磨線の愛称で親しまれておりましたＪＲ飾磨港線は、昭和61年に廃線となり、一部を除いて放置されたまま今日に及んでおります。そのうちの中央卸売市場の東側約380メートル、市道手柄151号線以南の延長約1,660メートルにつきましては、平成３年度より８年度にかけて買収され、市場用地、河川及び散策道として活用されておりますが、残余の大半の土地は、管理されることもなく雑草が生い茂るままに放置をされ、周辺の住民からも苦情が出ておるのであります。 　　　　（副議長議長席を退席、議長着席） 　付近の手柄山周辺には、文化センター、中央体育館、陸上競技場、また、中央公園には全国戦没者慰霊塔、水族館、遊園地、植物園等があり、本市の文化・スポーツ施設が集積をし、四季を通じて市の内外から200万人の人々が訪れる憩いの場であります。また、平成13年には、全国でも最大規模の県立武道館が竣工し、同18年には国体会場に予定されている等を考えるとき、現在放置されている跡地を買収して、緑豊かな潤いのある散策道として整備されてはと思うのでありますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、モノレール跡の軌道の撤去についてお尋ねをいたします。姫路のモノレールは、昭和41年、ＪＲ姫路駅から手柄山中央公園まで約1.8キロメートル、当時としては全国でも珍しい１本の鋼鉄軌条による輸送手段として建設をされましたが、予想に反して利用客が少なく、昭和49年に休止、同54年に廃止とされ、同年、モノレール施設が交通局より管財課に移管をされ今日に至っておるのであります。そして、モノレール軌道は、公共事業にあわせて一部撤去されておりますが、特に大将軍橋から手柄山山頂駅までの間は、文化センター駐車場付近を除き船場川に沿って約800メートルが放置をされ、既に20年を経過し、手柄山周辺の景観を著しく損ねておるのであります。 　我が姫路市は、世界の文化遺産である姫路城に年間約80万人、姫路市に昨年度で711万人の観光客が訪れる観光都市であります。また、手柄山は、本市の中央公園として、文化センター、中央体育館、数多くの文化・スポーツ施設があり、また、平成13年には県立武道館が建設をされ、同18年に開催される国体会場に予定されている等を考えるとき、著しく景観を損なうモノレール跡の軌道は国体開催時までに撤去されてはと思うのでありますが、ご所見をお聞かせください。 　また、最近、新幹線高架橋コンクリートの崩落事故が相次いで起きておりますが、モノレールの構造物について、その安全性について検査をされたことがあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 　次に、コンピューターにおける西暦2000年問題の本市の対応についてお尋ねをいたします。 　コンピューターが誤作動を起こすおそれのある西暦2000年まであと112日となりました。新聞報道によりますと、航空分野については運輸省が、旅客列車についてはＪＲ東日本が、その対策を発表をしております。それによりますと、ＪＲ東日本は、本年12月31日から翌年１月１日の日付にまたがり運転するすべての旅客列車を一時停止をする、航空機については、９月13日の夜、管制機器などの日付を大みそかの夜に合わせてテスト飛行するということであります。 　本市においても、コンピューターシステム機器の修正作業や模擬テスト等が行われていると思いますが、完璧な対応は不可能であると言われております。安全・安心のまちづくりを目指す本市にとって、万一不測の事態が発生した場合にどのように対応されようとしているのか、具体的にお示しをください。 　以上で質問を終わります。 ○竹中隆一　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　橘議員のご質問中、私からは、山陽本線等連続立体交差事業に関連して、事業の進捗状況についてお答えいたします。 　鉄道高架事業の進捗状況につきましては、事業主体である兵庫県におきまして、平成７年２月の高架橋工事着手以来、平成９年６月には市川右岸から朝日橋付近までの東部高架区間において高架切りかえを行い、平成10年３月には本市施行の姫路駅周辺土地区画整理事業により都市計画道路大日線、阿保線、市之郷線がそれぞれ鉄道と立体交差した安全な南北道路として開通いたしておるところであります。鉄道高架事業の進捗率は、平成10年度末の事業費ベースで約46％となっております。 　本年度におきましては、内々環状東線より姫路駅部の高架橋工事を推進するとともに、終点側の西延末地区においても、既に年度当初より架線工事に着手している状況であり、平成14年度末に山陽本線の高架切りかえ、平成16年度末には播但線、姫新線の高架切りかえに向け順調に進んでいるところであります。また、鉄道高架事業と密接な関連のある姫路駅周辺土地区画整理事業におきましては、駅西部の新高架敷地内の家屋移転につきまして、鉄道高架事業の進捗にあわせ、関係地権者の協力を得て現在鋭意補償交渉を進めているところであります。 　区画整理区域外の関連街路の整備につきましては、本市におきまして平成９年度には、新幹線以南の都市計画道路下寺町線の整備もほぼ終え、現在内々環状東線、内々環状西線についても用地買収を進めているところであります。今後におきましても、兵庫県と調整協議を重ね、県市一体となって事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。 ○竹中隆一　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、１番の平成10年度決算認定についての一般会計決算についてと、３番のモノレール跡の撤去について、４番のコンピューター2000年問題についてご答弁申し上げます。 　まず一般会計決算につきましては、ご指摘のとおりおおむね良好な決算を結べたものと考えております。しかしながら、景気の先行き不透明感が強く、依然として厳しい経済情勢が続くと見込まれる中、本市の財政状況も楽観を許さないものがあり、とりわけご懸念の地方債につきましては、後年度にわたる財政負担となるため、その残高については常に留意しているところであります。 　また、平成10年度の公債費比率15.2％は、過去15年間の平均15.7％と比較すると極端に高くなく、平均をやや下回った数字となっておりますが、今後の大規模事業等を的確に推進していくためには、長期的な視野に立ったより弾力的な財政構造を維持していくことが必要であろうと考えております。このため、ご指摘の公債費の軽減対策につきましては、その必要性を十分認識しており、本年度の決算収支の状況等を勘案しながら、縁故債の繰り上げ償還など少しでも後年度負担の軽減となる種々の方策を検討してまいります。また、今後とも地方債の発行につきましては、公債費比率や起債制限比率の推移を見ながら財政力に応じた計画的な借り入れに留意してまいりたいと考えております。 　次に、モノレール軌道につきましては、平成10年度末現在、全長1,824メートルのうち535.3メートル、橋脚85本のうち20本、全体の29.3％の撤去が完了しております。モノレール軌道の撤去につきましては、大将軍橋までの駅西の区間は、ＪＲの高架事業に関連した公共事業にあわせ、大将軍橋から手柄山にかけては県管理河川である船場川沿いであり、高度な技術を要する箇所があり、相当の経費負担が必要となりますので、公共事業にあわせて順次実施する計画でございます。 　手柄山体育館西側の水族館敷地内にあるモノレール軌道の撤去につきましては、県立武道館を初め手柄山のスポーツ施設を会場として開催予定の平成18年の国体に向け現在整備を進めております駐車場整備事業の中で考えてまいりたいと思っております。 　次に、モノレール構造物の安全性についてでございますが、平成元年にモノレールの耐震・耐久性について安全性を確認する調査を行い、その結果、耐震・耐久性に関しては問題はございませんでした。その後、毎年、黙視、ハンマー点検等の調査を行っておりますが、そういった危険性はないことを確認しております。 　次に、コンピューター2000年問題についてお答えいたします。2000年になるとコンピューターが誤作動を起こすおそれのあるいわゆるコンピューター西暦2000年問題は、市といたしましても非常に重大な問題と認識しております。この問題に対応するため６月24日に姫路市コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置しておりまして、今月６日には、姫路市コンピューター西暦2000年問題危機管理計画を策定したところであります。今後は、この計画に従いまして、2000年が到来するまでにやるべき事前対策や年末年始に問題が発生した場合の対応体制の整備や、１月４日から市の業務に問題が生じた場合の代替策やシステムの普及手順を策定して、問題の発生に備えた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、2000年までにすべき事前対策として、市の大型コンピューターの模擬テストを、今月の15日の休日を利用いたしまして、住民票の写しの発行や印鑑登録、税証明書の発行など、市民にかかわりのあるシステムの動作テストを実施する予定でございます。また、市民からの問い合わせや相談に対応するための専用窓口の設置や、「広報ひめじ」やホームページを利用して、タイムリーに市民に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　一方、社会インフラに起こる問題、いわゆる地域における問題の対応といたしまして、問題発生時の即時対応体制の整備を進めるとともに、情報伝達訓練の実施や、事業所内における市民窓口の設置依頼とライフライン各事業所との情報連絡体制を確立し、万全の体制で臨みたいと考えております。 　特に問題の発生が集中するおそれのある年末年始におきましては、12月31日から対策本部を初め各部局では24時間の監視待機体制をとり、問題の発生に備えたいと考えておりまして、中でも消防局を初め水道局及び交通局等におきましては、待機要員を大幅に増員いたしまして、待機体制及び災害発生時には即時対応できるよう万全を期する所存でございます。 　以上のような体制で取り組んでまいりますが、議員のご指摘のとおり完璧な対応は不可能でございまして、電気、ガス、通信等の重大な社会インフラに問題が発生し不測の事態が起きた場合は、速やかに姫路市地域防災計画に基づく災害対策本部を設置いたしまして、災害の対応に当たりたいと考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　小谷下水道局長。 ◎小谷喜平　下水道局長　　（登壇） 　橘議員ご質問中、私からは、１の平成10年度決算認定についての（２）番目、前処理場事業特別会計と、（３）番目の下水道事業特別会計についての２点についてご答弁申し上げます。 　まず前処理場事業特別会計についてでございますが、議員ご指摘のとおり10年度におきましても厳しい内容の決算でございまして、真摯に受けとめているところでございます。 　ご質問の１点目、前処理場使用料につきましては、現在、平成12年までの県下統一料金でございまして、徴収に鋭意努めているところでございますが、この使用料の平成13年以降の改定につきましては、現在、兵庫県と関係３市１町におきまして協議をいたしているところでございます。原因者負担を原則としながらも、経済情勢はもとより不況下における現下の皮革業界の実態、前処理場の設置経緯、地域の事情などを踏まえ県下統一料金を前提として検討、協議を行っているところでございますが、13年に向けまして精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、国及び県に対します助成要望につきましてでございますが、国、建設省へ７月22日に皮革排水処理経費に対する財政支援についての要望を行いましたのを初め、県商工部に対しまして皮革排水特別対策費補助金の継続拡大と補助制度の抜本的見直しについて、機会あるごとに強く交渉要望を継続しているところでございます。西播磨市町長会、西播磨市町議長会におかれましても、建設省に同要望を行われるとともに、地元国会議員に対しましても要望をされているところでございます。 　それらから、自由民主党兵庫県選出国会議員８名により、戦後最大の不況の中で、兵庫県の基幹産業の一つである皮革産業はとりわけ深刻な構造不況に見舞われており、このため現下の皮革産業を取り巻く諸問題を改めて認識し、解決策を見出すことは急務であるとされ、原　健三郎国会議員を会長とする自民党兵庫県皮革産業活性化会議が８月５日に設置されました。この設立総会に兵庫県と当市、龍野市、川西市、太子町及び社団法人日本タンナーズ協会からも同席し、皮革産業の実情と皮革排水処理経費に対する関係市町の多額な財政負担などを切実に訴えたところでございまして、当会議において、今後、国、関係省庁への助成制度の創設を求め取り組むべく決議を賜ったところでございます。 　さらに、８月23日、兵庫県市議会議長会、播但議長会からも兵庫県に対しまして、８月24日には地元選出の国会議員３名に対しまして同趣旨の要望を行っていただき、ご支援を賜っているところでございます。また、10月８日には、兵庫県市議会議長会から、地元国会議員とともに国に対しまして、皮革排水処理について抜本的改善と財政支援についての要望がなされると伺っております。 　続きまして、今後の前処理場運営方針につきましては、皮革産業対策推進協議会及び前処理場問題検討委員会を設置いたしまして、前処理場の統廃合を初め運営の効率化や維持管理経費の削減等を研究検討し、より一層の前処理場運営の効率化、経費節減に極力努めてまいりたいと考えておりまして、一般会計からの繰り出しが減少するようより一層の努力をしてまいりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。 　次に、引き続きまして下水道事業特別会計についてでございますが、当会計におきます平成10年度末地方債未償還残高につきましては、議員ご指摘のとおり1,801億9,700万円でございます。下水道の建設整備は、短期的、集中的な投資を要する一方、その事業効果は長期にわたるため、建設事業費のうち国庫補助金を除いての地方負担の財源は、地方債を充当することによりまして、下水道事業の場合は他事業よりも充当率が高いのでございますが、これらによりまして世代間の負担の均衡を図ることとされております。したがいまして、この財源の仕組みから、下水道整備の進捗に応じて過渡期的には地方債が増加することとなるのは制度上やむを得ないものと考えておりますが、将来的には、当会計の独立採算性を高める中で、地方債の償還を行ってまいりたいと考えております。 　あわせて、効果的な投資や維持管理経費の節減に努める一方、国庫補助金の活用、現在の低利率な地方債の活用を図ることによりまして、将来の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　牛尾都市整備局長。 ◎牛尾正喜　都市整備局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、２番目の山陽本線等連続立体交差事業に関連してのうち（２）項めの朝日橋、大将軍橋の落橋についてお答え申し上げます。 　朝日橋、大将軍橋の落橋につきましては、平成14年度末の山陽本線の高架切りかえに向けまして平成13年度に落橋の予定となっておりまして、兵庫県におきまして落橋後における仮設迂回道路ルートの評価検討等が進められ、本年７月には、兵庫県警察本部、姫路警察署、兵庫県道路管理者、ＪＲ西日本及び本市関係課による交通対策の協議が行われました。 　現段階におきましては、朝日橋は仮設道路設置の迂回路方式、大将軍橋につきましては道路拡幅用地を利用した仮踏切設置の方式が検討されておりまして、今後、兵庫県警察本部を初め各関係機関と検討、協議を重ね、落橋に対する交通対策及び工法等が決定されることになります。 　本市といたしましても、朝日橋は12時間で約２万4,000台、大将軍橋は約３万台の交通量を有する姫路駅付近の南北交通処理の最重要路線でございますので、県市一体となりまして落橋に伴う最善方策の確立に向けて協議を進めるとともに、落橋に伴う交通安全の確立及び工事による騒音等で市民生活への影響をできる限り少なくなるよう、兵庫県へ対し強く要望してまいる所存でございます。 　落橋工事に際しましては、県市合同で姫路駅の東部地区、西部地区の鉄道高架沿線自治会会長で組織するＪＲ山陽本線等連立事業推進協議会に対し十分な説明を行いまして、周辺住民の皆さんに理解を得るよう努めるとともに、「広報ひめじ」及び各報道機関を通じまして迂回道路等について広範な市民を対象にＰＲを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　野本建設局長。 ◎野本博　建設局長　　（登壇） 　私からは、議員ご質問中、３番目の（１）飾磨港線の跡地は緑道にについてお答え申し上げます。 　旧飾磨港線跡の用地につきましては、その一部を平成３年度から８年度にかけ、延長約1,660メートルを買収し、河川及び散策道等の整備を進めております。残りの土地につきましては、平成11年度は、県道姫路港線から手柄151号線までの延長200メートルの用地買収を予定いたしております。また、山電手柄駅から公園線までの間につきましては、県立武道館のオープンを見据えながら買収を進める予定でございます。その他の区間につきましては、他事業との調整を図りながら順次買収を進めてまいりたいと考えております。 　整備内容につきましては、潤いある散策道として、災害時には避難路としての利用も可能な整備を考えており、また、公園線とも整合を図りつつ手柄山中央公園への歩行者のアプローチ空間としての整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　４番　今栄進一議員。 ◆今栄進一　議員　　（登壇） 　通告に基づきまして、以下４項目につきまして質問いたします。 　まず第１項目は、平成10年度一般会計決算についてであります。
   　平成10年度一般会計決算は、歳入総額1,831億8,307万円、歳出総額1,765億742万円で、翌年度へ繰り越しすべき財源を除いた実質収支額は48億8,713万円で、31年連続の黒字決算となっております。また、前年度と比較しますと、歳入では９億1,312万円増加し、歳出では７億9,800万円減少し、実質収支で４億344万円の増加となり、単年度収支で見ても黒字決算となっており、財源確保と効率的な財政運営をされた結果として高く評価するところであります。 　そこで、平成10年度決算に関して、次の３点についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、健全財政の確保についてであります。財政分析の主な数値を見ますと、経常一般財源比率が97.4％、経常収支比率が76.8％、公債費比率が15.2％となっております。これらの財政指標の数値から総合的に判断すれば、おおむね財政の健全性は保持されているように思われますが、景気の低迷状態が長引き、今後はさらに厳しい状況が予想される中で、健全財政の確保について強く要望するものでありますが、当局のご見解と今後の見通しについてお聞かせください。 　２点目は、地方交付税についてであります。地方交付税の決算額は49億713万円で、前年度に比べて38億5,417万円の増額となっており、このうち普通交付税が36億7,914万円の大幅な増額となっております。また、今後は各種の景気対策により景気の緩やかな回復が期待されているもののさらなる税収の落ち込みが懸念される一方、財政需要はますます増大していくものと予想されます。そこで、普通交付税が大幅な増額となった理由と、今後の見通しについてお聞かせください。 　３点目は、地方債残高についてであります。平成10年度末における地方債残高は1,698億3,700万円で、前年度に比べて84億8,700万円の増、率にして5.3％増加しております。ここ数年を見ても、毎年60から100億円ずつ増加し続けております。また、公債費比率につきましても、平成８年度15.7％、平成９年度14.9％、平成10年度15.2％と若干高い数値で推移しております。 　本市では、ＪＲ姫路駅周辺整備事業など大型プロジェクトを数多く抱えており、これらの事業の推進に当たっては、国・県補助金の活用を最優先としながらも、有効な財源確保の手段として、適正な活用方針のもと地方債の活用を図っていかれるものと思われますが、ますます地方債残高が増加することとなり、公債費比率の状況を見ると将来に不安を抱くものであります。 　そこで、将来の財政の硬直化を未然に防止する意味からも何らかの地方債残高の低減措置を講ずる必要があると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。 　２項目めは、教育行政についてであります。 　本市の総合計画において新しい時代を開く文化・教育都市を目指してはや14年目を迎え、現在、最終３カ年の第５次実施計画の２年目であり、総仕上げの段階でありますが、とりわけ心の教育、生涯教育の面が、かけ声の割には余り進んでいないのではないかと思われてなりません。目下、新総合計画を策定中ではありますが、時代の流れ、変化は急速であり、その社会背景を十分に考慮しつつ策定されるべきであると思います。 　私は、いよいよ目前に迫っている21世紀を支える子供たちの教育が非常に気がかりでなりません。それは、心の教育、生涯教育にわたる教育の推進が必要であると考えております。大切なことは、子供たちを取り巻く環境、すなわち、地域、家庭、学校がそれぞれ本音でかかわってこそ子供たちは心を開くものだと思います。ここ数年来、青少年の非行が問われ、いじめや校内暴力、家庭崩壊、また、不登校等新聞紙上に載らない日はないほどに社会問題化している状況であります。 　このような状況に対し文部省は、来年度の概算要求に心の教育・学級崩壊対策費を柱に道徳教育を拡充するほか、年次を通してボランティア活動への参加など抜本的に改革を図るよう指導しています。 　本市では、自然学校、自然教室、野外活動の校外体験学習も、昨年から実施しているトライやる・ウィークの体験学習のように、大いに地域に密着したものとして発展と促進をすべきであろうと思います。 　そこで以下５点についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、いじめ問題についてであります。この問題について、本市においては、平成８年度を第１回とし、毎年児童・生徒が中心となり、いじめの本質を考えることをテーマとし、「姫路市いじめ追放市民大会」が開催されています。本年は、第４回目が８月25日に東光中学校の演劇、船場小学校などの実演発表があり、児童・生徒の手で盛大に開催されたと聞いております。しかし、本市の各学校において、減少傾向であるとは思いますが、いじめ問題の現状はどのようになっているのか、また、市教育委員会に報告された件数はどうなっているのか、そして、どのような対応、対策をされているのか、できるだけ具体的にお聞かせください。 　２点目は、校内暴力についてであります。去る８月14日の新聞報道によりますと、全国の公立小・中・高校の児童・生徒が起こした昨年度の校内暴力は２万9,685件に上り、前年度の25.7％の増加で、校外で起こした件数と合わせると、何と３万5,246件となり、小学校では1,528件、中学校では２万3,005件、高校では5,152件となり、中学校では実に３校に１校の割で校内暴力が起きています。この件数は、届け出のあった件数ですから、学校内部で処理されたものを含めるともっと件数はふえるのではないかと心配するものであります。 　そこでお尋ねいたします。 　まず本市の校内暴力の実態はどうなっているのか、生徒間暴力、器物破損、対教師暴力など、それぞれについてお聞かせください。そして、どのような対応、対策をされているのか、さらに、それらによりどのような効果、成果があらわれているのかお聞かせください。 　３点目は、トライやる・ウィークについてであります。須磨区の事件を教訓にし、県教育委員会は全国に先駆けて、豊かな感性や創造性を取り戻すため、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通して、自分の生き方を見つけることができるように支援する事業として実施され、２年を経過し、本市においても、各校区において浸透しつつあるように思われます。しかし、これらを準備するには、学校はもちろんのこと、ＰＴＡ、校区自治会、各種事業所など地域の皆さんの大変なお世話にならなくてはなりません。これらを参加する生徒たちがどの程度感じているのか、また、校区においてそれぞれ発表会や反省会を開催されていると思いますが、その実績と成果はどのように評価されているのかお聞かせください。そして、反省点、改善点を踏まえて今後のあり方についてもお聞かせください。 　４点目は、教職員の研修についてであります。昔より「教育は人なり」と言われるように、児童・生徒の成長にとって教職員の資質が最も大きく影響すると考えます。特に今日の状況を考える中で、教職員に期待する部分が大きくあります。また、本年度は「地方分権一括法」が国会に提出され、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、平成12年度より県費教職員の研修は中核市が行うようになったと聞いております。今まで一部は県に依存していたものが、すべて姫路市が責任を持って行うようになるわけです。地域に根づいた特色ある教育を展開するためにも好ましいことであるとも考えます。教職員の資質の向上は、姫路市の教育の根幹であると考えます。 　そこでお尋ねいたします。中核市への研修の権限移譲に伴い指導主事の増員等も考えられると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 　第５点目は、図書館分館の開館時間の変更についてであります。本市の図書館は、日本城郭研究センターに併設された城内図書館を本館とし、網干分館を初め10分館による図書館網の整備により、48万市民への情報源として、また、すべての市民の学習の場として、文化的社会生活の向上に寄与しているところでありますが、昨今、市民生活の多様化及び文化的要求が高まる中で、図書館に対する市民ニーズも高まっております。現在、本館と花北分館以外はすべて開館時間が午前９時から午後５時までとなっており、市民ニーズとは裏腹に、利用したくても利用しにくい状況になっております。 　そこで、図書館を市民の皆さんが利用しやすい状況にするために、図書館分館の開館時間をせめて午前10時から午後６時までに変更されてはいかがでしょうか。 　そこで、以下の３点についてお尋ねいたします。 　１点目は、県下の図書館の開館時間の実情はどのようになっているのかお聞かせください。ちなみに、近隣の龍野市、相生市、赤穂市、御津町、太子町、香寺町ほか多数の市町の図書館は、すべて午前10時から午後６時までとなっております。 　２点目は、すべての分館を午後６時まで開館する場合、クリアしなければならない問題点はどこにあるのかお聞かせください。 　３点目は、市民ニーズにこたえるためにも、ぜひ開館時間の変更を考えるべきではないかと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。 　第３項目は、感染症についてであります。以下２点についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、結核についてであります。新聞等の報道によりますと、過去の病気とされていた結核が再び広がる兆しを見せており、特に70代以上の高齢者の患者が急増していると指摘されております。新たに発病した人は、昭和34年を最後に減り続けていたのが、平成９年から再び増加に転じ、厚生省は、７月26日、結核緊急事態宣言を出し、予防対策の強化などを呼びかけております。結核は、かつて国民病と言われ、年間10万人以上の人が死亡した時代もあり、国を挙げて撲滅に取り組んだわけでありますが、ここに来て再び広がりを見せ始め、かつての国民病になってしまうのか、今がまさに分岐点だと専門家も指摘をしております。 　高齢者の患者増の原因としては、かつて感染していて、高齢とともに抵抗力が低下し発病する、また、受診、診断のおくれ、あるいは結核に対する意識の薄れなどが指摘されております。 　また、高齢者のみならず若年層にも広がりを見せており、先ごろは滋賀大学で学生27人の集団感染が報道されるなど、学校や病院で20人以上が感染する集団感染は、平成10年に41件報告されております。 　また、人口10万人当たりの罹患率が全国平均の３倍の大阪市を抱える大阪府は、府全体でも全国平均の２倍であるところから、新しい感染症予防計画を策定し、法定基準を上回る病床を用意し、地域の実情に合った予防対策をとると報道されておりました。 　ご承知のとおり、結核は、結核予防法によって対処されるわけでありますが、本市における結核の発生状況、入院体制、予防対策はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、感染症患者の入院体制についてであります。本年３月をもって市立御立病院が廃止されました。ご承知のとおり御立病院は、ベッド数50をもって昭和41年に開設され、このたび廃止されるまで法定伝染病に対応する病院としてその役割を果たしてまいりました。ちなみに、平成７年は、赤痢が２人、コレラが２人で、延べ人員41人の入院、平成８年は、赤痢が７人、コレラが１人で、延べ人員86人の入院、そして、平成９年は、赤痢が１人、コレラが１人で、延べ人員19人の入院実績となっております。 　ところが、平成11年３月31日をもって「伝染病予防法」が廃止され、同年４月１日から、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる「新感染症法」が施行され、感染症患者が発生した場合、感染症指定医療機関に入院することになったため、指定を受けられなかった御立病院が廃止されることになりました。 　法の改正に伴い法定伝染病が感染症と呼ばれることになり、一類から四類までに分類され、一類感染症とは、ペスト、エボラ出血熱など５種で、これらの病気については第一類指定医療機関が対応することになり、兵庫県では、神戸市民病院が指定されております。二類感染症には、細菌性赤痢、コレラ、腸チフスなど６種が指定されておりますが、これらの病気の患者が入院する病院が、御立病院が廃止されたことにより姫路市内にはなく、西播磨西部医療圏の第二類感染症指定医療機関である赤穂市民病院に入院を依頼することになっていると聞いておりますが、本市には国立姫路病院を初め多くの大病院がありながら、なぜ赤穂市にお願いしなければならないのか疑問に思われて仕方がないのです。 　そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 　１点目は、なぜ市内に感染症に対応できる病院がないのか、また、いつまでこの状態が続くのか、今後の対応を含め当局のご見解をお聞かせください。 　２点目は、感染症指定医療機関は県が指定するそうですが、国立病院、あるいは県立病院など公立病院にはなぜ指定されなかったのか、理由を含め当局のご見解をお聞かせください。 　３点目は、日赤病院の建てかえが目前に迫っており、本市としても多額の補助金を拠出するようになっておりますが、そこで、新築される日赤病院に対し、指定に求められる設備基準を満たすように計画し、感染症指定医療機関としての機能をあわせ持つように要望できないものか、当局のご見解をお聞かせください。 　第４項目は、山電網干駅前活性化についてであります。以下２点についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、山電網干駅周辺地区再開発についてであります。山電網干駅周辺地区は、本市総合計画において副核として位置づけられ、市南西部の拠点として重要な役割を担っております。当地区の山電網干まちづくり協議会は、再開発を中心としたまちづくりを目指す地権者組織として平成４年７月に設立され、今日までさまざまな活動を行ってきております。この間、市当局においては、協議会活動を支援するため、コンサルタントの派遣や再開発推進団体助成要綱に基づく活動費の助成など、関係権利者の合意形成に向けての支援をいただいているところであります。 　本協議会は、発足以来７年目を迎えているのですが、この間、関係者の努力にもかかわらず、近年の社会経済情勢の低迷に加え、それぞれ立場の違う地権者の合意形成を図る難しさなどにより、再開発事業の実施に向けて次の段階に進めない状況にあります。 　そこで、本協議会は昨年、若手中心に役員陣を一新し、新たなステップに向けての活動を開始したのであります。その後約１年が経過し、新体制における初めての総会が過日、網干市民センターにおいて開催されました。私も若手の新役員の活躍に大きな期待を抱き総会に出席したのですが、総会議案の会計報告の中で、市から協議会に対する活動助成金が交付されていないことに気づいたのであります。後日、再開発推進団体助成要綱を確認いたしますと、助成限度額は年20万円、助成期間は３カ年となっておりました。行政と市民がともに手を携え、パートナーシップによるまちづくりの重要性が叫ばれる中、市民の自主的なまちづくり活動を支援する制度としては余りにも不十分ではないかと考えるものであります。 　また、昨年の私の質問に対する当局の答弁によりますと、「今後、協議会の方々と十分な協議調整を行い、推進体制や活動内容等につきまして、あるべき姿を探りつつ、合意形成と事業化の進展についてなお一層の努力をしてまいりたい」とのことでした。 　そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 　１点目は、市としてこの１年間、まちづくり協議会に対しどのように協議、支援活動をされてきたのかお聞かせください。また、昨年度の活動助成金が交付されていない理由についてもあわせてお聞かせください。 　２点目は、協議会の総会には例年、都市局長を初め担当職員の方々が出席されておりますが、改めてまちづくり協議会に対する当局の現状認識と、今後の対応についてお聞かせください。 　３点目は、助成金の限度額、助成期間などについてでありますが、助成要綱では、「年間20万円、３カ年を限度とする」となっておりますが、これでは十分な活動ができないのではないかと思うところであります。要綱の見直しについて当局のご見解をお聞かせください。 　２点目は、山電網干駅前広場の放置自転車についてであります。本市は、平成４年４月に「姫路市高齢者及び障害者等まちづくり整備に関する要綱」を制定し、その推進に取り組んでいるところですが、兵庫県は平成５年10月、全国に先駆けて「福祉のまちづくり条例」を制定しました。そして、山電網干駅前地区を福祉のまちづくり重点地区として設定しました。重点地区内において条例との適合状況を調査し、高齢者や障害者の方々のご協力を得て地区内の点検調査を行い、それらの結果をもとに検討会議を開催し、平成８年度に「重点地区整備計画」を策定いたしました。この計画に基づく整備事業の一つに、歩行の妨げとなる放置自転車を解消するための意識啓発に努めると報告されているところであります。また、本市総合計画第５次実施計画におきましても、自転車駐車対策の推進として、一つに公共駐輪場の整備、二つに自転車等の放置防止を掲げております。 　通勤、通学、買い物等のため自転車利用の増大に伴う放置自転車対策として、本市においても昭和63年９月から施行している「姫路市自転車等駐車秩序に関する条例」により、新しい駐車秩序の確立を目指しているところですが、とりわけ山電網干駅前広場における放置自転車の状況は目に余るものがあります。放置自転車が引き起こす問題点は、歩行者の通行障害となり、特に高齢者や障害者の方にとっては大変危険であります。そのほか防災上、景観上も大いに問題であります。 　そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 　１点目は、山電網干駅前広場の現状について当局の認識をお聞かせください。 　２点目は、姫路駅周辺は、条例により放置禁止区域、準禁止区域として、警告エフを取りつけ後即時撤去しているそうです。また、山電網干駅前広場のような区域外については、警告エフ取りつけ後１週間経過したものを撤去しているとのことですが、実態はどのようになっているのかお聞かせください。 　３点目は、これまでもいろいろと対策を講じてこられたことと存じますが、今後の対策について具体的にお聞かせください。 　これで１問を終わります。 ○竹中隆一　議長　 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後３時40分とします。 　　　　　　　　　　午後３時10分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時39分再開 ○竹中隆一　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　今栄進一議員の質問に対する答弁を求めます。 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　今栄議員のご質問中、私からは、平成10年度一般会計決算、健全財政の確保についてお答えいたします。 　平成10年度の一般会計決算は、景気低迷による市税収入の減少にもかかわらず地方交付税や地方消費税交付金の大幅な増加により、実質収支額で前年度比９％増の48億8,713万円の黒字を確保することができました。また、財政の健全性をはかる実質収支比率、経常収支比率、公債費比率などの財政指標で見ましても、おおむね健全な財政状況を維持しているものと考えております。しかしながら、今後の日本経済を展望いたしますと、景気につきましては、先月の経済企画庁の月例経済報告においてやや改善していると言われているものの依然として先行き不透明で、厳しい状況が続くと見込まれます。 　このような経済環境の中、本市におきましても、長期に及ぶ景気低迷の影響を受けるとともに、少子・高齢化の進展などにより、今後とも税収の増加が見込めない状況にあります。 　一方、歳出面におきましては、今後本格化する高架関連事業や新最終処分場の建設などの主要プロジェクトや、介護保険などの福祉施策等を推進していくためには、多額の経費が必要となってまいります。このため、今後とも国、県補助金や地方交付税などの歳入確保に努めるほか、さらなる行財政改革に取り組み、中長期的な視野に立った事務事業の見直しなどを推し進め、施策の選択や財源の重点的配分など計画的、効率的な財政運営により、将来的にも財政の硬直化を招かないよう各種財政指標に留意しつつ健全財政の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○竹中隆一　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、１番の平成10年度一般会計決算についてのうち（２）番目の地方交付税についてと、（３）番目の地方債残高についてお答えいたします。 　まず地方交付税についてでございますが、地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成９年度２億3,324万円に対しまして、平成10年度は39億1,238万円で、36億7,914万円の大幅な増額となっております。これは、基準財政需要額が30億9,840万円増加し、基準財政収入額が５億6,269万円減少したことによるものでございます。 　基準財政需要額の主な増加理由といたしましては、国勢調査のデータ等をもとに地方公共団体の人口集中地区人口、経済構造、昼間流入流出人口、宅地価格の多寡等の都市的形態に応じたランク分け、点数づけをし、補正するための種地改正が５年ごとに行われますが、その種地改正が平成10年度に実施され、評点アップしたことによる増のほか、減税補てん債等公債費の増などでございます。 　基準財政収入額の主な減少理由といたしましては、税収入におきまして固定資産税が増となったものの景気低迷等により市民税の法人税割りが大きく減少したことによるものでございます。 　平成11年度の普通交付税につきましては、基準財政需要額は、中核市に係る増のほか、福祉関係経費等の経常的経費の伸びが大きく、また、基準財政収入額では、景気の低迷や税制改正の影響によりまして、市民税の所得割、法人税割の減少が大きいため、10年度に比べ大幅な増額となり、84億8,900万円が交付される予定でございます。 　平成10年度以降における普通交付税の交付見込みにつきましては、現段階では十分な予測はできませんが、引き続き交付税における中核市に対する措置増等を積極的に要望してまいりたいと考えております。 　次に、（３）点目の地方債残高についてでございますが、一般会計における地方債残高は、平成10年度末で1,698億3,800万円で、平成９年度末残高1,613億5,000万円に対し、84億8,800万円の増となっております。平成10年度の地方債発行額は171億100万円で、このうち減税補てん債等の財政対策に伴う地方債が30億3,000万円、国の景気対策等に伴う公共事業の補正に対する財源措置として発行したものが32億4,400万円で、これらの特別要素を除きますと、通常の建設事業投資の発行額は約108億円となり、平成８年度116億円、平成９年度約107億円と一定の水準を保っておると考えております。 　地方債の発行は、建設事業等の社会資本の整備や世代間の負担の公平化のため財政運営上必要不可欠な財源として活用を図っていかなければならないと考えておりますが、発行に当たりましては、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう公債費比率や税等の一般財源の伸びを見ながら適正に発行していきたいと考えております。 　地方債残高の低減対策につきましては、繰り上げ償還がございますが、政府系資金に関しましては、課税対象資産の処分等の場合を除きまして任意の場合は制度上認められておりません。銀行等の縁故資金につきましては、証券発行方式も多く、一般に市場に流通しているため証券の回収が困難なことから繰り上げ償還にはなじみませんが、証書借り入れ分につきましては、相手方の同意が得られれば繰り上げ償還が可能であり、今後、収支状況を勘案しながら地方債残高、公債費比率の低減のため積極的に繰り上げ償還を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、２の教育行政に関する５点についてお答えをいたします。 　まずいじめ問題についてでございますが、議員ご指摘のとおり本市におけるいじめ問題の現状は、全国の傾向と同様、平成６年度のピーク時を境に減少傾向にございまして、平成10年度の件数では、小学校で10件、中学校で71件で、小・中学校ともにピーク時の約半数となっております。しかし、いじめの内容は陰湿化し、見えにくくなっており、単に統計結果に頼ることはできません。 　そこで、いじめはどの子でも起こり得る問題であること、いじめられた子供の立場に立って対処することを十分認識した上で、その対応、対策としましては、本市独自の事例に基づいたいじめ指導資料を作成し、活用しているところでございます。 　また、児童・生徒の仲間づくり、いじめ追放を趣旨とした全市的には「いじめ追放市民大会」を、各学校においては「姫路フレンドフル事業」を推進し、児童・生徒の自主、自立を高めていくように取り組んでまいりました。 　さらに、子供たちのサインを見抜く目を持つことや、カウンセリングマインドでの生徒理解に努める教師自身の資質の向上が必要になっていることからも、カウンセリング実技研修や子供の心理講習会等、多分野にわたる教師の研修機会を設けております。 　次に、本市における校内暴力の実態についてでございますが、平成10年度の生徒間暴力は小学校３件、中学校４件、器物損壊は小・中学校ともにございません。対教師暴力は、小学校はございません。中学校で３件で、平成９年度と比較いたしますと、校内暴力は３件の減少となっております。 　その対策といたしましては、対症療法の考え方に終始することなく、総合生徒指導の取り組みの中で、未然防止に重点を置いた心の教育の充実に向け、各学校と一体となり、温かさの中にも毅然とした指導を根強く続けております。しかし、悪質な問題行動につきましては、社会で許されないことは学校でも許されないとの観点から、警察を初め関係諸機関、地域の諸団体との連携を図りながら健全育成に取り組んでおりますので、今では減少傾向にございます。今後も学校間、地域、家庭、関係機関、諸団体との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、トライやる・ウィーク事業についてでございますが、事業推進におきましては、皆様方の多大なるご支援をいただきましたことを感謝しております。本年度は、昨年以上の成果を得て無事終えることができました。 　地域での活動を終えた生徒たちは、後の作文などの中で次のような感想を述べております。「社会人は大変だということ、また、人との触れ合いがたくさんあることを学びました」「自分のためになる現実の社会というものを学んだ」「本当にトライやる・ウィークはいいチャンスだと思う。そして、指導くださったボランティアの方々とたくさん触れ合えたと思う。皆さん本当にありがとうございました」「たった１週間だけど、立派な大人に一歩でも近づけたような気がします」「社会に出ると責任があり、とても大変だと感じた」「親の苦労がよくわかった」「この体験をうまく利用して社会に出発したい」「またやってみたいな。でも一つ忘れてはいけないことがある。トライやる・ウィークは地域の人々の協力があってできるものなので、感謝の気持ちを忘れてはならないなと思った」などでございます。このように生徒たちは、それぞれに、お世話になった方々への感謝の思いやりを持っております。 　次に、トライやる・ウィークの事業の実績と成果についてでございますが、安田議員への市長の答弁にもありましたように、今のところ生徒、保護者、受け入れ先ボランティア等の地域の方々、それに、昨年以上に非常に望ましい成果があったと受けとめております。来年度につきましても、地域への啓蒙活動をさらに推進することにより、市民への理解を一層深めるとともに、生徒の希望をできるだけ実現するよう新たな受け入れ先の開拓に努め、事前の受け入れ先との連絡調整を一層緊密化することによって課題の克服に努力をしながら引き続き取り組んでいく所存でございますので、議員の皆様方を初め市民の皆様のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。 　次に、教職員の研修についてでございますが、議員ご指摘のとおり、このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、平成12年度から県費負担教職員の研修権限が中核市に移譲されることになりました。この改正は、地方分権の趣旨にのっとり、従来県教委が実施しておりました研修を中核市の特色に応じて地域に根差した研修として実施するように求めたものでございます。 　この件につきましては、この５月に文部省からの連絡を受け、現在、文部省とのヒアリングをもとに検討を進めておるところでございますが、姫路市は、従来から市独自の研修事業の充実に努めており、中核市25市の中でも、その講座数や種類、対象教員数などの分野でも他に比して遜色のない研修体制をとっております。したがいまして、市独自の研修事業をベースにしながら、県教育委員会が実施しております研修の何をどう姫路市に取り入れるかなど、指導主事の増員も含めて、今後県教育委員会と協議をしながら検討したいと考えております。 　いずれにいたしましても、教職員の研修は、あすの教育を考えるとき必要不可欠なものでございます。この機会を一つのステップとしまして、中核市姫路の教職員の研修がさらに充実したものになるように努力したいと考えております。
   　次に、図書館分館の開館時間の変更についてでございますが、県下の図書館の開館時間の実情を申し上げますと、姫路市の図書館を除く兵庫県下の公立図書館61館のうち、午後５時で閉館している図書館は、兵庫県立、明石市立、加古川市立、豊岡市立など８館ございます。残りの53館につきましては、午後５時以降も開館をしております。 　次に、分館を午後６時まで開館する場合の問題点といたしましては、現在、分館職員の勤務体制は、夏休み期間を除く通常時は、広畑分館の３人を除きすべての分館で２人体制となっております。このうち多忙時の時間対策としまして、一部の分館で２時間パートの職員を配置して業務を行っております。 　しかし、現状でも図書の貸し出し、返却業務のほか、図書の分類、配列等の書架整理、他館との連絡、図書の選択、雑誌の受け入れ等多種多様の業務を抱えており、ほとんどの分館では多忙を極めております。このような多忙の中でも比較的余裕のあります午前９時から10時の時間帯を利用して、夕方及び夜間に返却のあった図書の書架整理等の業務をこなしているのが現状であります。また、現状の人員体制で午前10時から午後６時まで開館時間を変更すると、１時間変更することによりまして生ずる図書の整理等の業務量が増大するため、現体制のままでは分館の運営に支障を来すことになると懸念をしております。 　最後に、開館時間の変更に対する考え方としましては、現在実施をしております城内図書館の実績を見ますと、午後５時から６時までの時間帯は、最も利用者の多い午後４時から５時の時間帯と変わらぬ利用者がありますので、分館の開館時間を変更することは、利用する市民に対する図書館サービスの向上につながるものと考えております。そこで、今後は、分館の人員体制及び閉館時間の変更によって生ずる一部分館職員の安全対策を十分勘案し、開館時間の変更に向け検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　高原健康福祉局長。 ◎高原義久　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、質問中の３、感染症についてお答えいたします。 　本市における結核の発生状況についてでございますが、本市における結核登録患者総数は、平成11年７月31日現在589人で年々減少傾向にあります。平成10年度の全国の新規登録者の罹患率は、10万人当たりでございますが、32.1、姫路市では40.0人となってございます。姫路市での高齢者の患者数、罹患率は減少してございます。 　次に、入院体制についてでございますが、入院治療を必要とする場合、主に山陽病院、国立青野ケ原病院、国立加古川病院にて治療が行われております。昨年の姫路市の入院患者数は、山陽病院51人、国立青野ケ原病院17人、国立加古川病院２人であります。したがいまして、結核病床については、市内には山陽病院の18床のみでありますが、国立青野ケ原病院に200床、国立加古川病院に72床あり、これらを含めて姫路市近隣における結核病床数は充足していると考えてございます。 　なお、兵庫県全体の結核必要病床数は1,022床に対して、現在1,166床の許可病床が存在してございます。 　続きまして、予防対策についてでございますが、次の五つの項目について実施をいたしております。 　一つ目は、４歳以下の乳幼児及び小学１年生、中学１年生等の学童を対象に定期検診としてツベルクリン反応検査、及び必要に応じてＢＣＧ接種やレントゲン検査を実施しております。 　二つ目は、一般市民に対する知識の普及啓発事業といたしまして、姫路お城まつりや市民健康展でパネルの展示、啓発リーフレットの配布などを行ってございます。 　三つ目は、結核予防にかかわる保健職員を結核研修に派遣し、職員の資質の向上を図っております。 　四つ目は、結核患者管理の強化を図るため新規登録患者本人への面接指導を保健婦が行っております。そして、二次感染や集団発生の防止に努めております。 　五つ目は、検診事業といたしまして、結核予防法に基づき市内小学校区に巡回してレントゲン間接撮影等結核検診を実施し、早期発見、早期治療、再発防止を図っております。なお、結核検診については、平成10年度で86回実施し、１万5,169名が受診されてございます。 　次に（２）の感染症患者の入院体制についてのご質問ですが、新しい感染症予防法では、患者の治療と人権、事前対応などに重点が置かれるとともに、交通網の発達や新興・再興感染症などの社会状況をかんがみ広域的な対策を講じることになってございます。そのため市町村単位ではなく、都道府県が地域全体を見据えた上で、医療体制も含め予防計画を策定する必要があるとされてございます。 　感染症指定医療機関については、原則として、第一種は都道府県に１カ所、第二種は二次医療圏に１カ所指定することになっており、この指定につきましては県知事が行うことになっておりますが、ご指摘のとおり本市の属する二次医療圏であります西播磨中部医療圏におきましては、第二種指定医療機関が指定されるに至っておりません。その主な理由は、第二種指定医療機関が持たねばならない指定医療機関の基準に見合う医療機関が、今のところ当圏域内に存在しないためであります。国立姫路病院は現在改築中であり、姫路循環器センターは小児科診療を行っておらず、また、姫路日赤病院は設備が備わっておりませんので、感染症に対応できないため問題があります。しかし、建てかえ予定の姫路日赤病院は、建てかえ後は指定の有力な選択肢の一つであると認識しております。今後、西播磨中部圏域の他市町とともに、圏域内での指定医療機関の確保を県に要望してまいる所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○竹中隆一　議長　 　三木都市局長。 ◎三木繁治　都市局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、４番、山電網干駅前活性化についてのうち、（１）山電網干駅周辺地区再開発についてお答えを申し上げます。 　まずご質問の第１点目のこの１年間まちづくり協議会活動に対してどのような支援活動をしたのかについてでございますが、まちづくり協議会の活動を全般的に支援するためコンサルタントの派遣を行い、勉強会の資料づくりや、まちづくりニュースの発行などを支援いたしてまいりました。また、協議会の幹事会には、市が派遣したコンサルタントとともに市の担当職員が同席し、会員の方々と今後の協議会活動の進め方や、まちの将来の方向について協議を重ねてまいりました。 　また、昨年度協議会に活動助成金がなぜ支出されなかったのかでございますが、本市の再開発推進団体助成要綱では、再開発事業を推進する協議会に３年を限度として年間20万円の助成を行うことができることになっております。また、特に市長が認めた場合は、さらに１年間特例で延長ができるようになっております。山電網干まちづく協議会は、既に３カ年の要綱による助成を受けております。昨年度特例による１年間の延長によります助成を受けて補助金を使い切ってしまえば、今後の協議会の活動に支障が来すおそれがありますので、役員の方々とご相談の上、昨年度は助成金を支出いたしておりません。 　引き続きまして、２番目の協議会活動についての現状認識と今後の対応はどのようにするのかでございますが、平成９年度に実施いたしました協議会の皆様へのアンケート調査の結果では、大半の地権者の方々が地区内に魅力的な商業施設がなく、また空き店舗や駐車場がふえにぎわいが減少しているとの認識をお持ちでございました。また、将来的には、この地域は低層部の適当な商業施設と中高層住宅とが調和したまちを望んでおられると考えられる結果が出ております。また、協議会の活動につきましては、ほとんどの方々がその必要性を認識しておられるものの積極的に活動の中心になろうとする方が少ないことも事実でございます。 　このような状況でございますので、今後とも新役員の方々を中心として、協議会の皆様と十分協議調整を行い、その結果、合意形成が図られ、事業化に向けての作業が進展するよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　最後に、３番目の現在の再開発推進団体助成要綱の助成金の限度額や交付時期では、協議会活動に対する助成としては不十分ではないかとのことでございますが、現在の社会経済情勢や再開発事業を取り巻く状況を考えますと、現在の要綱で再開発事業を推進しようとしている協議会への支援としては十分であるとは考えておりませんので、他都市の状況などを調査し、助成制度のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　野本建設局長。 ◎野本博　建設局長　　（登壇） 　私からは、４番目の山電網干駅前活性化のうちの（２）山電網干駅前広場の放置自転車について、お答え申し上げます。 　放置自転車が引き起こす問題点は、歩行者の通行障害、自動車の通行障害、まちの美観の低下、防災上の問題等社会上の大きな問題となっており、本市におきましても、日々その解消に努めております。その対策といたしましては、自転車利用者のモラルの向上を図ることが一番大切なことであり、今後一層の啓蒙啓発を進めてまいりたいと考えております。 　まず１点目の山電網干駅前広場の不法駐輪の現状でございますが、当駅前周辺には、公営１カ所、民間６カ所を合わせまして約1,200台を収容できる駐輪場が整備されております。現在放置されております自転車は約90台ほどであると把握しておりますが、全体としての駐輪スペースとしては、十分収容能力を有しているものと認識しております。 　次に、２点目の撤去についてでございますが、当地区のような禁止区域外におきましては、放置されている自転車に警告エフを取り付けまして、１週間を経過した後に撤去いたしております。しかしながら、自転車利用者のモラルの問題がありますが、放置される自転車は一向に減らず、対策に苦慮しているところでございます。 　３点目の今後の対策でございますが、当駅前におきましては、先日の８月24日にも早朝からの指導を実施しましたように、粘り強く自転車利用者に駐輪場の利用を指導してまいりたいと考えております。また、放置自転車への警告エフの張りつけ等ＰＲ活動の強化を図るとともに、あわせまして、地元自治会に対しましても、不法駐輪禁止のチラシの回覧等を含め協力を依頼するなど、地元と一体となり不法駐輪の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　14番　藤本　洋議員。 ◆藤本洋　議員　　（登壇） 　通告に基づいて質問します。 　最初に、平和と安全の問題です。 　さきの通常国会でガイドライン関連法（戦争法）の成立が強行されました。この戦争法は、アメリカが一方的に引き起こした戦争に、日本の国土が侵略されていないのに、自治体や民間を含めて国ぐるみ参加する仕組みをつくる文字どおり戦争マニュアルです。二度と戦争をしないことを誓った我が国の憲法の最も重要な土台、原点を投げ捨てて、自衛隊の海外派兵とアメリカの戦争に公然と加担する道に踏み出すものです。日本国憲法のもとでは、存在そのものが許されない法律で、採択を強行した自民、自由、公明の各党の責任は重大です。 　このガイドライン法の柱の一つである周辺事態法が８月25日施行されました。政府は、同法第９条に関する解説（案）を出して、戦闘行動中の米軍に対する自治体や民間に求める13項目の協力例を示しました。どのような協力例か、具体的にお示しください。 　政府は、国会論戦では、「正当な理由がある場合には、地方公共団体の長は協力を拒むことができる」と認めたにもかかわらず、解説（案）では、さまざまな口実で協力は義務であるかのように言っています。しかも、弾薬輸送の場所やルートの情報を議会や市民に公開するなと要求し、国民、市民の知る権利、住民の安全より米軍の活動を優先する態度です。市民生活を脅やかし権利を侵害する戦争法の発動は絶対に許してはなりません。 　同時に、戦争法、戦争そのものへの協力を拒否することは、憲法の精神と自治体本来の役割、住民の安全と生活を守る立場から見て当然であります。米軍基地や自衛隊基地を抱える市町村からも、政府に反発する意見が出されています。市長はどのように対応されるのか、ご所見を伺います。 　次に、介護保険制度について質問します。 　介護保険の実施を目前にして市民からは、保険料、利用料が余りにも重荷だ、今の福祉水準より後退するのではないか、介護認定のあり方が実態にそぐわない等々心配する声や批判が吹き出しています。なぜこんな事態になっているのでしょうか。 　もともと介護保険の出発点は、年間10万人もの人が介護のために仕事をやめたり、介護者の４割以上が65歳という老老介護など厳しい実態をどう打開するのかにありました。こうした大事業だけに、国がどれだけの財政で支えるのかを第一に考えるのが当然です。ところが、政府は、国の負担、責任を果たすのではなく、逆に来年度は国が3,700億円、地方で800億円、合計4,500億円も、これまで介護のために出してきたお金を減らす計画です。姫路市も２億7,500万円減額になると公表しております。 　国民に２兆円を超える保険料を新たに押しつけながらまともなサービスもしない、福祉からお金を巻き上げる、このように政府が財政負担の軽減を最優先させる立場から、福祉的部分をなくし、介護基盤の整備など十分な準備もないままに保険化を強行してきたことにその根源があります。このままいけば、国民的大事業が国民的大災難になりかねません。市長のご意見をお聞かせください。 　日本共産党は、21世紀の高齢化社会に向けて、だれもが納得でき、安心して介護が受けられる体制をつくるために、今の福祉を拡充させながら保険と組み合わせることを主張しております。国に国庫負担削減策を見直して、大幅な財政措置を要求し、実現することが緊急の課題です。市長もその先頭に立っていただきたいのであります。いかがでしょうか。 　次に、保険料についてお尋ねします。市は、65歳以上の高齢者の保険料を月額3,052円と発表しました。その後、厚生省が介護報酬仮単価を明らかにしましたが、これが保険料に反映して、さらに引き上げられるということはありませんか、お答えください。 　また、市の調査によれば、高齢者の約73％は住民税非課税となっています。平均月額3,052円といえば夫婦で月6,104円、年間７万3,248円にもなります。国保料に加えてこんなに重い負担に耐えられると考えておられるのでしょうか。 　厚生省は、所得に応じて５段階に分かれているから、低所得を理由とした減免制度は考えていないとの態度です。しかし、市の国民年金の老齢年金受給者の平均月額は約４万5,000円程度である。さらにこれよりも低額の人からも月1,526円、夫婦で3,052円も年金から天引きするというのは過酷過ぎはしないでしょうか。65歳以上の１号被保険者、40歳から64歳までの２号被保険者を問わず低所得者に対する減免制度の確立がぜひ必要です。市の方針をお尋ねします。 　さらに、少なくとも住民税非課税の高齢者への無料を含む思い切った措置がどうしても必要だと考えます。当然、国、県の財政支援が不可欠です。国、県に強く要求すべきであります。見解を聞かせてください。 　２点目に、定率１割の利用料金負担の見直しについて伺います。在宅の場合で要介護５のお年寄りの１カ月の保険給付の上限額は35万円、利用料負担は月額３万5,000円にもなります。また、現在、市内のホームヘルプサービス利用者は８割が無料という実態です。１割負担が強行されれば、利用料が払えないために必要なサービスが受けられない、サービスを辞退せざるを得ない人が出てくることが危惧されます。国と自治体の財政支援で、低所得者への減免制度を拡充することが必要です。市の方針と見解をお尋ねします。 　３点目に、高額サービス費支給制度についてお尋ねします。国は、医療保険制度と同様のこの制度をつくり、負担の上限額を住民税課税世帯で月額３万7,200円とする方針です。しかし、これでは在宅介護の利用料最高額月額３万5,000円を超えており、対象者はほとんどいないということになります。実態に見合った額に引き下げを求めるべきです。あわせてお答えください。 　４点目に、保険料、利用料のほかにも、制度発足の前提条件を欠く問題が山積しております。したがって、保険料の徴収は、ほとんどの自治体でサービス不足解消の道筋がつけられるなど一定の介護サービスが提供できる基盤ができ、さらに、低所得者が制度から排除されない措置がとられるまで延期すべきだと考えます。もちろん介護サービスは介護保険法に基づいて国と自治体の責任で行うのは当然です。国に要求すべきだと思いますが、ご意見を聞かせてください。 　次に、国民健康保険事業について質問します。 　６月議会が終わってわずか６日後の７月１日、99年度の国民健康保険料率が告示されました。今年度の国保料は、所得割、資産割、均等割、平等割のすべてにわたる大幅引き上げになっています。１世帯当たり保険料は12.7％、１万8,720円アップの16万5,164円にもなっています。特に見逃せないのは、低所得者の負担が重くなっていることです。97年度と比べて均等割は1.56倍、平等割は1.32倍、昨年度の応能、応益割合変更に伴う負担増に引き続く連続値上げとなっています。それだけに加入者の大きな不満と怒りを呼び起こしました。負担増を強いる通知書を受け取った加入者が国保課窓口に殺到し、電話は終日ふさがる状況が続きました。７月２日から21日までの間に窓口を訪れた数は4,430件、電話による問い合わせが4,900件、合わせて9,330件にも上りました。実に８世帯に１世帯からの問い合わせです。市長は、この状況をどのように受けとめられたでしょうか、お聞かせください。 　消費税や医療費が上がって家計は大変、不景気で仕事がないなど、自営業者や年金生活者から、国保料の負担は限界を越えている、何とか引き下げてほしいという切実な要望が多数寄せられています。そして、この声にこたえない市政に対して、やりきれない怒りが今渦巻いています。 　市長は、市民福祉の向上をいつも約束されますが、市民に対する思いやりの姿勢があるならば、国保加入者の厳しい実態から見て、安易に負担増を求めるのではなく、空港整備基金などを取り崩して、一般会計からの繰り入れで市民生活を守ることが市として当然の姿勢ではありませんか。 　同時に、国保に対する国の負担率を医療費の38.5％から元の45％に戻し、また、保険基盤安定制度、国保事務費などへの国庫補助を復活、拡充する、ペナルティーによる国庫補助の減額をやめさせるなどの措置を直ちにとる必要があります。また、東京都の12分の１、大阪府の半分以下という県補助金の大幅引き上げとあわせて、国、県に強く要求すべきであります。お答えいただきたいと思います。 　２点目に、国保料率は市議会で決定すべきだという点であります。本市の国民健康保険は、加入世帯数７万6,774世帯、全世帯の45.3％で、市内最大の医療保険です。国保料の調定額は137億円にもなっており、市民税や固定資産税に匹敵する市民負担額になっています。さらに、強制加入と強制的な徴収になっており、一種の地方税として、租税法律（条例）主義が適用されて当然であります。 　ところが、加入者の最大の関心事である国保料は、市議会では決定されず、各界を代表する29人で構成する姫路市国民健康保険運営協議会で決めています。これまで委員の公募もなく、非公開となっており、市民の意見反映が極めて不十分となっています。 　98年度国保特別会計を見ても、収入未済額は年々増加し16億230万円、滞納世帯数も１万2,277世帯、15.3％にも及んでいます。保険証未交付は2,478世帯、保険証使用期間が制限される短期保険証交付数は、94年度の３倍、1,722件に急増しています。かかった医療費を全額窓口で支払わなくてはならない資格証も発行されています。保険料さえ支払えない人が医療費全額を払うなどは到底不可能ではないでしょうか。非人道的で、生存権を否定するものです。 　国保制度は、社会保障制度として国の責任が明確にされ、市も保険者として責任を負っております。それが今見たように、国民皆保険とは名ばかり、医療を受ける権利を制限し、市民生活を苦しめる大きな要因となっています。今こそ国民本位、市民本位に再生させなければなりません。自治体と議会の姿勢が問われています。国保料率は議会に諮って決定すべきであります。ご所見をお尋ねします。 　３点目に、減免制度の充実、不況減免の創設についてお尋ねします。不況の長期化の中で、とりわけ零細な自営業者は、依然として底なしの様相が続いています。そのために、長期間仕事がなく失業状態にありながら、廃業していないために所得が激減していても減免制度の適用が受けられず、生活が脅やかされる加入者がふえています。 　市当局は、減免の条件である所得が前年の２分の１以下であるという基準があり、廃業していない人の所得状況の把握が困難であることを理由にして減免の適用を拒んでいます。この問題は、昨年第４回定例会における厚生常任委員長報告で取り上げられ、当局も調査、研究を約束しております。ぜひ減免制度の適用を可能にすべきであります。検討結果をお尋ねします。 　次に、不況打開と市民生活を守るために重大化しつつある雇用の防衛と拡大について質問します。 　８月31日に総務庁が発表した７月の完全失業率は4.9％、完全失業者数は319万人、1953年の調査開始以来最悪の水準が続いています。しかも、企業の一方的なリストラによる非自発的失業者数は、前年同月比21万人増の105万人となっています。失業などによる経済的困難を理由にした自殺がふえて、それが男子の平均寿命を押し下げるという異常な事態も生まれています。姫路市内の状況も深刻で、有効求人倍率は、５月は0.36倍にまで落ち込みました。 　政府は、景気はやや好転と言っていますが、市民生活の現実から言えば、消費税増税などによる一般的圧迫から、失業者の増加という消費そのものを脅やかす危機にまで事態が深刻化しています。雇用を守り、拡大する課題は、働らく市民の切実な要求であるとともに、不況打開のための国民的課題となっており、国と自治体が真剣に考えなければならない最重要課題となっています。市長、かつてなく深刻な雇用・失業情勢と、雇用を拡大し、市民生活を守る自治体の役割をどのように認識されておられるのか、最初にお尋ねします。 　今、市内の大企業の職場では、国際競争力の強化の名で、際限のない人減らしが進められています。新日鉄広畑では、98年度末の出向者を除く従業員数は1,310人、最高時の実に１割程度に激減しています。昨年、会社を解散したトーアスチール（現エヌケーケー条鋼）では、55歳以上者全員を勇退という名で事実上の解雇を強行しております。他の企業、他産業でも、「経営変革2001」などといって、全社あるいはグループ全体で数百名から数千名、さらには１万数千名の人員削減計画を推進しており、市内事業所もその影響を免れることはできません。いずれの経営陣も、バブル経済当時の経営責任を棚上げして、設備、雇用、債務の三つの過剰を上げて、一方的に労働者と関連・下請企業に犠牲を押しつけ、雇用不安を広げています。 　小渕首相直属の産業競争力会議に参加する新日鉄など15社が、ここ６年間で15万8,000人も人減らしを強行しており、政府もリストラ推進の財界の主張を丸のみにしております。 　このように失業者をふやし、消費を冷やす、そして、さらに過酷な人減らしを行うという不況の悪循環をつくっている大企業と、リストラ支援に税金まで投入する自民党政府こそ失業者をふやす元凶ではありませんか。今最も必要な雇用対策は、失業者を出さないことです。大企業の人減らしと解雇を規制することであると考えます。市長が、企業の社会的責任を明確にして、市内大企業への雇用確保と拡大の申し入れなどを行い、その実行を監視すべきだと考えますが、ご所見を伺うものです。 　いま一つは、労働時間の短縮です。財界大企業は過剰雇用などと言っておりますが、どこの職場も人員はぎりぎりで、仕事の密度は強まり、長時間労働に追われているのが実態です。製造業などでは労働災害が増加しており、過労死が後を絶たないことを見ても、我が国で過剰なのは労働時間であります。 　財界がバックアップする社会経済生産性本部が去る５月26日、残業をゼロにしたら260万人の雇用が拡大する、サービス残業をなくすだけでも90万人の雇用が拡大すると発表しています。260万人と言えば、７月の完全失業者数319万人の実に８割以上を吸収するという大規模なものです。大企業に近い機関でも、今やここに雇用問題の中心問題があることを認めざるを得なくなっています。労働時間短縮でワークシェアリングを大胆に提起し、推進することが強く求められています。ご意見を聞かせてください。 　第３に、福祉・教育・防災など市民生活の各分野での雇用拡大、公的就労機会の拡大についてお尋ねします。政府は、緊急雇用対策を打ち出し、地域雇用や少子化対策の交付金を市町村の申請に基づいて交付されることになっています。新たに70万人の雇用を拡大し、そのうち国と地方自治体で30万人の雇用を創出するとしています。しかし、その内容は、一、二年間の限定つきで、経費も2,000億円、１人月額２万7,800円でしかありません。雇用情勢の打開につながるとは思えません。しかし、市独自の財源措置をとることも可能です。本市の予算化と新たな雇用創出など立案と実行が急がれています。計画の進捗と内容をお示しください。 　さらに、短期間で打ち切らず継続した事業として真の雇用拡大につなげることが求められています。ご所見を聞かせてください。 　最後に、介護保険の開始に伴う福祉施設の職員やホームヘルパーの大量増員、30人学級による教職員や市費職員の増員、保育所保母や防災を万全にするために消防士の増員、生活道路や河川、公園など公共設備の整備や清掃など、市長の権限の及ぶところで最大限の努力をすべきであります。いかがでしょうか。 　そのためにも、空港整備基金などを取り崩すことを初め、むだな公共事業をやめて、暮らしと福祉、教育など市民生活に密着した事業に市政の基本を転換することが必要であります。ご所見を伺うものです。 　以上で第１問を終わります。 ○竹中隆一　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　藤本議員のご質問中、私からは、ガイドライン法についてお答えいたします。 　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律は、国会の場で審議された結果として制定されたものでありまして、我が国周辺の地域における平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応する措置や手続などを定めており、その中に、国から地方公共団体及び民間への協力要請が規定されているところであります。 　まず周辺事態法第９条第１項には、周辺事態に際して国が地方公共団体の権限の行使について協力を求めることができる旨が規定されております。政府が策定した周辺事態法第９条の解説によりますと、地方公共団体の管理する港湾、空港の施設使用に際しての許可や、国が燃料の貯蔵所を設置しようとする場合の設置許可、建築基準法に基づく許認可などについて協力を求められることが例示されております。本市といたしましては、このような協力の求めがあれば、現行法令の枠の中で対応してまいりたいと考えております。 　次に、同法第９条第２項に規定されております民間への協力依頼についてでありますが、解説によりますと、人員、食料品、医療品等を輸送する場合、自衛隊や避難民に水を供給する場合、普通財産や物品を一時的に貸与する場合などが例示されております。これらの場合につきましては、市民生活への影響を考慮した上で判断してまいりたいと考えております。 　また、協力要請に係る流れといたしましては、個別の周辺事態が発生した段階で同法第４条に基づいて閣議決定される基本計画に協力の種類、内容が定められ、これに従って関係行政機関の長から協力を求められるものであります。具体的な対応は、この基本計画が閣議決定された段階で検討することとなりますが、このような周辺事態が発生しないことを念願いたしております。 ○竹中隆一　議長　 　高原健康福祉局長。 ◎高原義久　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中の２の介護保険制度についての３点にお答えいたします。 　まず（１）国の責任、財政措置の大幅増額が急務につきましては、介護保険制度は、高齢化の進展に伴い介護不安の解消と高齢者の自立生活の確立を目指して、社会的に支援する新たなシステムとして福祉、医療等社会保障制度全般にかかる大きな制度であり、極めて重要なものと認識いたしております。このため全国市長会を通じて、介護保険財政の健全な運営を確保するために積極的な財政措置を講じるよう要望を行っているところでございます。 　（２）の保険料・利用料の減免、軽減措置についてでありますが、最初に、介護報酬単価による保険料について申し上げますと、厚生省が発表しました12年度の介護報酬仮単価は、在宅サービスの単価が高目に設定されてございます。これに基づき本市の第１号保険者の保険料を試算いたしますと、７月に発表しました月額3,052円より若干高くなる見込みでございます。 　次に、保険料の減免についてでありますが、１号被保険者の保険料につきましては、介護保険法が規定しております災害による一時的な負担能力の低下による場合のいわゆる法定減免を基本に考えておりまして、具体的には、今後示される条例準則に基づきたいと考えております。また、第２号被保険者の保険料につきましては、減免制度も含めまして各医療保険者が決定することになってございます。 　次に、利用料の減免につきましては、保険料の減免と同じく介護保険法が規定いたしております法定減免を基本と考えております。国等への財政支援要求につきましては、全国市長会を通じて積極的に要望しているところでありますが、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
   　次に、高額介護サービス費上限の引き上げを国へ要求する件につきましては、高額介護サービス費の額は、現在、利用者の負担額をもとに算定することになっておりますが、世帯の利用者負担額を合算した算定方式が国において検討されております。したがって、１人では該当しなくても、世帯分を合わせると該当することになりますので、負担上限額の適用者は多くなると見ており、今後の国の動向を見て対応してまいりたいと考えてございます。 　次に（３）の保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期を国に要望すべき件についてでございますが、国においては、介護保険制度の円滑な実施のための施策を講じることを検討しており、法定どおり12年度から介護サービス利用開始と同時に保険料徴収開始が行われるものと考えてございます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　杉山市民局長。 ◎杉山昭　市民局長　　（登壇） 　それでは、私の方から、藤本議員ご質問中、国民健康保険事業についてお答えを申し上げます。 　まず国保料の引き上げについてのご質問にお答えする前に、加入者が国民健康保険課の窓口に殺倒したこの７月の状況につきましては、例年納付書発送時には相当数の加入者の方が窓口に来られますが、それに比べて本年の状況はまことに異常な状態であったと、このように認識をしており、被保険者の理解を得るための努力が不足していたことについては、十分反省をいたしておりまして、今後、この経験を今後の対応に十分生かしていきたい、このように考えてございます。 　さて、最初のご提言であります基金を取り崩して、それを財源に一般会計からの繰り入れをしてはとのことでございますが、午前中、山下議員のご質問にお答えしましたとおり、国民健康保険事業の財源は、基本的には国庫支出金と保険料で賄うのが原則でございまして、一般会計からの繰り入れは、法定繰り入れのほか、やむを得ないと認められている経費に限られておりますことはご案内のとおりでございます。特に保険料の負担を軽減するための法定外繰り入れには、国の指導もあり、おのずから一定の制約があるのも事実でございます。また、結果といたしまして、安易な繰り入れは、加入者以外の市民の税金をつぎ込むということであり、他の被用者保険加入者の立場からも異論があるところでございます。 　次に、国、県の補助率の引き上げでございますが、このことにつきましては、従来より国や県に対し、補助率の引き上げや制度の抜本的改革を強く要望しておりまして、今後とも全国市長会、さらには国保中央会などあらゆる機会をとらえまして要望活動を強化してまいりたいと、このように考えてございます。 　次に、保険料率は市議会に諮って決めるべきであるとのご意見にお答えを申し上げます。まず保険料も租税法律主義の適用があって当然というご指摘につきましては、平成10年４月の旭川地裁におきましてそのように判決されておりますが、現在控訴中でもあり、厚生省も条例準則の見直しを表明しておりますので、今後の国の動向を見守り対応してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、国民健康保険運営協議会に市民の意見が十分反映されていないと、こういうご指摘でございますが、委員は、国民健康保険法施行令の趣旨を踏まえまして、幅広く各界から専門性を考慮する中で選出されており、このうち公益を代表する立場から、当市議会厚生常任委員会の正副委員長さんにもご就任をいただいている等、各界の意見は協議会に十分反映されていると、このように判断をいたしております。また、委員の公募につきましては、審議対象からいたしましてなじまないものと、このように判断をいたしておるところでございます。 　なお、審議の公開、この点につきましては、現在、市全体の会議公開についてのルールの確立を図っておりますので、これの結論を待ちまして、実現の方向で進めていきたい、このようにも考えてございます。 　次に、料率を議会で決定すべきということでございますが、昭和52年のいわゆるスライド制導入の経緯からいたしましても、もともと料率計算のまさに根幹部分であります応能、応益の賦課割合、そして、賦課限度額、さらには、料率算定のルールなどは国民健康保険条例で決められております。 　最後に、不況減免の創設など減免制度の拡充についてでございますが、所得激減による納付困難者に対しましては、失業、休業、あるいは廃業などの減免制度を設けており、一応制度的には整っていると、このように認識をいたしております。しかしながら、制度には該当しないが、不況の影響等を受けている方に対しましては、具体的には納付回数をふやすなどのよりきめ細かな納付相談を通じまして、制度の運用に柔軟に対応しておるのが現状でございます。また、所得の激減は翌年度の保険料に反映されるシステムと、このようになっておりますことはご案内のとおりでございます。 　また、平成10年度第４回市議会定例会における厚生常任委員長報告で取り上げられました減免制度適用の調査、研究の結果でございますが、本年の第１回市議会の厚生常任委員会でご報告申し上げましたとおり、結論としては、新たな保険料の減免制度の創設は現時点では考えておりません、こういうご報告を申し上げました。 　また、所得激減等を理由とする保険料の減免は最小限にとどめるべきであるというその見解の主たる理由といたしましては、一つには、減免制度を拡大すると、その財源補てんを一般会計に求めることになるだけではなく、被保険者間の負担の公平性、さらには市税の減免規定との整合性を損ねることとなる心配がある点、さらには、二つ目として、当該年の収入見込みだけで保険料負担能力を判定すると、こういったことは、他の被保険者の保険料賦課に対する信頼をも損ねることになるために、客観的な事由によって減免を行っております現行の減免制度、これを当面維持したいと考えているからでございます。何とぞご理解をいただきたいと、このように存じます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　山本産業局長。 ◎山本義信　産業局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、４番目の不況打開・雇用の防衛と拡大についての４点についてお答えを申し上げます。 　まず雇用状況につきましては、議員お示しのとおり非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。雇用政策は、基本的には国の施策に負うところが大でございまして、本年６月に政府が策定しました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策に大いに期待をしているところでございます。 　本市といたしましても、国、県、その他関係機関との連携を強化しながら、雇用の安定、就業機会の拡大のために雇用対策を推進していく必要があると、このように認識をいたしております。 　次に、雇用の維持確保についてでございますが、各企業は、激動する経済環境の中で事業の継続や新たな発展のために事業再構築に取り組んでいるところでありますが、その際、リストラ即人員削減であってはならず、失業なき労働移動の促進を図ることが重要であると、このように認識をいたしております。 　本市におきましても、本年４月に市内の企業約2,000社に対しまして、市長名で雇用の維持確保の要請を行ってきたところでありますが、その実行について市が監視すべきものではないと考えております。 　次に、労働時間の短縮につきましては、平成９年４月に法定労働時間週40時間制が全面施行され、兵庫県の労働者１人平均年間総実労働時間は、平成８年の1,892時間から、平成10年には1,842時間に減少しております。また、兵庫県雇用対策三者会議がことし６月に作成しました雇用創出安定プランにおきましても、ワークシェアリングのガイドラインづくりが計画されており、その動向を注視していきたいと考えております。 　次に、４点目の公的就労機会の拡大等についてでございますが、まず緊急地域雇用特別交付金につきましては、兵庫県への配分見込み額が約85億円と聞いております。このうち県自治分を除く部分が市町に配分される予定となっております。 　進捗状況につきましては、９月県議会において基金条例が制定される予定と聞いており、今後、県と事業内容等の調整を進めながら具体的に計画を立案していきたいと考えております。 　なお、この制度は、厳しい雇用情勢を踏まえ臨時応急の措置としてつくられたものでございまして、対象となる事業も、緊急に実現する必要性があること、一両年で終了する事業であること、新規雇用、就業を生ずる効果が大きいこと、以上三つの要件が必要でありまして、継続的な事業はなじまないことになっております。 　次に、市職員の採用につきましては、既卒者の未就職者が増加している中で、雇用創出施策の一環としまして、本年10月１日付で５名程度の採用を行う予定といたしております。また、防災を初めとする消防力の強化に向けて計画的に消防職員の増員を図っているところであります。一般職につきましても、執行体制の見直しを図りながら、市民サービスの向上のために可能な限りの採用を行っております。また、今後、介護保険の本格実施に向け、介護サービスの供給体制の確立に伴い多くの雇用の場が創出されるものと予測しておりますが、ご指摘の道路、河川等公共施設の整備や管理業務等を含め雇用の拡大となるような方策がないか検討してまいりたいと考えております。 　次に、市民政策に密着した市政への転換についてでございますが、厳しい財政状況の中で国、県補助金などの財源の確保に努めながら、上下水道の完備のほか、平成12年４月から施行される介護保険制度の円滑な実施に向けて万全の準備を進めております。また、高齢者、障害者に優しいまちづくり、在宅福祉施策や延長保育の拡大を初めとする子育て支援施策などきめ細かな福祉施策の充実、さらには、体験学習活動やコンピューター教育の推進を初めとする教育環境の整備、公営住宅の建てかえなど、市民生活に密着した事業を、ソフト面・ハード面両面で取り組んでおりまして、今後とも、だれもが暮らしやすいまちを目指した市政を進めていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　14番　藤本　洋議員。 ◆藤本洋　議員　 　答弁ありがとうございました。２問を行います。時間もありますから１点ずつ。 　最初に、周辺事態法の協力についてですけれども、政府の解説で自治体を拘束できるのかという問題ですね。ここに私いただいて、米軍や自衛隊を抱える自治体でつくっている全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会が、７月に開いた全国基地周辺対策実務中央研修会における議事録です。この中で言われているのは、公共施設の使用について、米軍や自衛隊以外の一般の使用者に既に許可を行っている場合でも、地方公共団体の長が調整を行って、米軍などに許可を与えよとか、民間団体には国が直接協力依頼に乗り出していくというふうなことが書かれていまして、これでは米軍や自衛隊のやりたい放題、法律や国会論議の到達点はどこへ行ってしまったのかということにならざるを得ないと思うのです。法の解釈や運用が余りにもひどいと思うのです。こういう解説というのは自治体としては認められないのではないかと思うのですけれども、市長のご意見を聞かせてください。 　２点目は、介護保険の問題ですけれども、65歳以上の人たちの保険料というのは、どこからも援助がないんです。そして、利用料の１割負担についても、これまでは低所得者については市が措置しておったわけです、無料で。ところが、今度は、自分で業者を探して、そこと契約するわけですから、利用料を支払われないというような人については、業者は受け入れてくれないというような危険が出てくるわけなんですよ。ですから、法律で決められておる範囲ということでは、これは、私が言いましたような大災難になりかねない。 　4,500億円あれば65歳以上の人の保険料を半額にしてまだ余りあるんですよ。しかも、私は、市の方針もあわせて聞いているわけで、国はもちろんですけれども、市独自でもそういう措置をぜひ考えてほしい。このまま済ませていいのかということについて、もう一度答弁ください。 　それから、国保です。自営業者などが、今生活で何に一番困っているかということを聞きますと、７割近い人が、高い国保料だというんです。ですから、あの７月２日から21日までに殺到した皆さん、本当に高い国保料を支払われない、私には悲鳴に聞こえたんですけれども、局長にはどう聞こえたでしょうか。国保料の軽減のために１人当たりの繰入金を調べてみました。当市が5,978円なのに対して、神戸、西宮、尼崎市は、２倍以上の１万4,000円前後の繰入金を行っております。ですから、市のそういう思いやりの姿勢さえあれば、何も法律で決められておる枠内ということには限らないと思います。他都市はこれだけのことやっているんですから、市も本気になってやればできると思いますし、その点の英断をぜひお願いしたいと思います。 　以上で２問終わります。 ○竹中隆一　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　 　周辺事態法、これは、まことに藤本議員は雄弁ですから、米軍と自衛隊が何かやるような印象を市民に与えておられますけれども、朝鮮半島に有事があった場合とか、日本はまさに先守防衛を国是としていて、したがって、日本から何かするなんてことは、その意欲もないし、考えられないというのは皆さんおわかりのとおりでありまして、周辺の国で何か起こった場合に日米安保条約があって、それで、それに対して備えると。今、北朝鮮のテポドンだとか、いろんなことを言われていますけれども、だから、日本国民としては、自分の国は自分で守るという気概を持たないといけないと思いますし、事が起こった場合、安全保障条約を結んでいる国に対して何ができるかということだと思うのですけれども、いわゆる政府から協力要請が行われるわけで、拘束とか義務はないわけでありまして、したがって、そこで、食糧とか、水とか、医薬品を提供すると。 　特に公共団体に来た場合は、我々が議会の皆さんと相談しながら判断するわけですが、民間については、したがって、こういうことですよ、お願いしますという要請であって、拘束とか義務と、そういうものではないということで考えておりますから、こういうものも、先ほど申し上げたとおり、周辺事態に事が起こらないことをみんなで念願したいと、こういうふうに思っております。 ○竹中隆一　議長　 　高原健康福祉局長。 ◎高原義久　健康福祉局長　 　介護保険制度と申しますのは、家族介護の機能低下だとか、少子・高齢化の中で21世紀をともに支え合うシステムとして構築されてきたわけでございますので、市としての考え方をと言われましても、介護保険法とか、省令、条令、準則に基づいて実施していく考えでございます。 　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　 　杉山市民局長。 ◎杉山昭　市民局長　 　国保に対しまして自営業者の方の７割以上が国保の負担にひどく困っておられるというご発言でございます。全体の雰囲気としては、まさにそのとおり感じておりますが、一つの具体的な例といたしまして、休業・廃業等の減免に対する申請状況がございます。平成10年１年間で3,600万円余りの対象であったのが、件数にしまして818件でございますが、本年は既に７月末現在をもって4,366万も出ておると、こういう意味では、議員お示しのとおりの状況があろうかなと、そういう意味では、そのことを十分に念頭に置きながら、一つには、申し上げましたように、窓口での相談業務をきちっと対応して、お困りの要点、そういったことを整理しながら現行制度の枠内でできるだけの柔軟な対応をしながら応じていきたいと、こういう認識をいたしております。 　それから、もう一つお示しの他市の繰り入れ状況でございますが、今議員お示しになりましたのは、まさにこういった減免に対する直接的な繰り入れというふうに私お聞きしたのですけれども、国保に対する一般会計の関連ということからすれば、もう一つの見方は、国保会計全体に対して市はどの程度繰り入れしておるのかということを、他都市の比較の中で若干ご説明いたしますと、姫路市のケースでは、平成10年度の実績からしまして１人１万6,538円、こういった数字が出ております。これは、中核市25市中で上から11位と、そして、県下22市を取ってみますと12位と、どちらも中位に位置しておると、こういう意味でそれをどう判断するかは今後の問題でしょうけれども、少なくとも中どころにはおるという結果が出ております。そういったことも含めて、これからの繰入金の対応については十分判断を重ねていきたい、このように感じてございます。 ○竹中隆一　議長　 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○竹中隆一　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、あす10日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　午後４時59分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　　姫路市議会議長　竹　　　中　　　隆　　　一 　　　　同　　副議長　水　　　野　　　守　　　弘 　　　会議録署名議員　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　　　同　　　　　　増　　　本　　　勝　　　彦 　　　　同　　　　　　宮　　　下　　　和　　　也...